構造改革特別区域計画の変更の認定に関する公示

構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第六条第二項で準用する同法第四条第九項の規定に基づき、令和五年内閣府告示第十一号をもって公示した構造改革特別区域計画の変更を令和六年十二月十七日付けで認定したので、同法第六条第二項で準用する同法第四条第十二項の規定に基づき公示する。

令和七年一月九日

内閣総理大臣　石破　　茂

一　構造改革特別区域計画の作成主体の名称　熊本県

二　構造改革特別区域の名称　熊本県高度人材育成・確保特区

三　構造改革特別区域の範囲　熊本県の全域

四　変更後において実施し又はその実施を促進することができる特定事業の名称（番号については、構造改革特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特別区域基本方針別表第一に定めるところによる。）　職業能力開発短期大学校の修了者の大学編入学事業（八三六）