政府調達令和6年12月25日

無期転換ルール等の周知広報一式の調達に関する入札公告

政府調達p.23 - p.24

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公告概要

令和6年12月25日発行の官報(政府調達 第242号)に掲載された政府調達・入札公告です。厚生労働省による「無期転換ルール等の周知広報一式」の入札公告。掲載ページ: p.23 - p.24。

発行機関厚生労働省
調達機関厚生労働省出典: p.23 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目無期転換ルール等の周知広報一式出典: p.23 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/02/18 17:00出典: p.23 - p.24 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2025/04/01出典: p.23 - p.24 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード73出典: p.23 - p.24 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5253-1111出典: p.23 - p.24 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公共機関情報
厚生労働省
官報公開記録 383
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
無期転換ルール等の周知広報一式
期限
2025/02/18

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無期転換ルール等の周知広報一式の調達に関する入札公告

令和6年12月25日|p.23-24

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月25日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局長
岸本 武史
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 調達件名及び数量
無期転換ルール等の周知広報一式
(3) 調達件名の仕様書等 入札説明書及び仕様書による
(4) 履行期間 令和7年4月1日(予定)から令和8年3月31日まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(2)に定める期日までに、企画書等(以下「技術提案書類」という。)を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 令和4・5・6年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(5) 資格審査請求書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア:厚生年金保険、イ:健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ:船員保険、エ:国民年金、オ:労働者災害補償保険、カ:雇用保険
(8) プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC 27001認証(国際規格)、JIS Q 27001認証(日本産業規格)のうち、いずれかを取得していること。
(9) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
(10) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(11) 過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3、平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。
※労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
(12) 入札希望者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
3 技術提案書の提出場所等
(1) 入札説明書の交付場所、技術提案書の提出場所及び本入札に関する問合せ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省労働基準局労働関係法課 担当:今岡、大沢、阪口
アドレス:imaoka-hayato@mhlw.go.jp
アドレス:ooganna-tarou.6z6@mhlw.go.jp
アドレス:sakaguchi-jun.0v6@mhlw.go.jp
電話03-5253-1111(内線7753、5198、7750)
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 び問合せ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1- 2-2 厚生労働省労働基準局総務課庶務経 理係 廣田、増渕 電話03-5253-1111(内 5409, 5417)
(2) 入札説明会の日時及び場所 日時:令和7 年1月16日(予定) 場所:オンライン
(3) 入札書の受領期限 令和7年2月18日17時 00分
(4) 入札書の提出方法 入札書の提出に当たっ ては、原則、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、 事前に書面により申し出た場合に限り、紙入 札方式に変えることができる。紙入札方式の 場合については上記4(3)の期限までに郵送に て厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) 及び入札書の提出を行う。
紙入札方式により提出する場合は封筒に入 れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はそ の名称又は商号)、あて名(支出負担行為担 当官厚生労働省労働基準局長あて)及び「令 和7年3月3日開札[無期転換ルール等の周 知広報一式]入札書在中」と朱記しなければ ならない。
再度入札となることも考慮し、事前に入札 書を複数提出することを可能とする。再入札 用の入札書には、封筒に〔再入札○回目〕と 記載すること。
未着の場合、その責任は参加者に属するも のとし、期限内の提出がなかったものとみな す。
(5) 開札の日時等 日時:令和7年3月3日10 時00分 結果については電話・メール等で連 絡を行う。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、本公告に示した業務が 履行できることを証明する書類を令和7年2 月18日17時00分までに提出しなければならな い。入札者は、支出負担行為担当官から当該 書類に関し説明を求められた場合は、これに 応じなければならない。また、入札に参加を 希望する者は、上記証明書類とあわせて、入 札説明書に添付されている暴力団等に該当し ない旨の誓約書及び労働契約法への対応に係 る宣誓書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書、その他入札の条件に違反した者の提出し た入札書は無効とする。また、入札に参加し
た者が、上記(3)の暴力団等に該当しない旨の 誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若 しくは誓約書に反することとなったときは、 当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 であり、入札説明書等で指定する技術等の要 件のうち必須とされた項目の最低限の要求要 件をすべて満たしている提案をした入札者の 中から、入札説明書等で定める総合評価落札 方式の方法をもって落札者の決定をする。た だし、落札者となるべき者の入札価格によっ ては、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち、総合評価点の最も高 い者を落札者とすることがある。
(7) その他 その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kishimoto Takeshi, Director-General, Labour Standards Bu- reau, Ministry of Health, Labour and Wel- fare
(2) Classification of the services to be pro- cured : 73
(3) Nature and quantity of the services to be purchased: Public relations activities per- taining to the rule concerning conversion of a fixed-term labor contract to a labor con- tract without a fixed term (the "Conversion Rule") etc., 1 set.
(4) Accomplishment period: March 31, 2026
(5) Delivery Place: The place specified by the contracting entity.
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① Not come under Article 70 of the Cabi- net Order concerning the Budget, Audit- ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabi- net Order concerning the Budget, Audit- ing and Accounting.
③ Do not go out of Ministry of Health Labour and Welfare about duties during a period taking a nomination stop.
④ Have Grade [A], Grade [B] or Grade [C] on "offer of services, etc." in terms of qualification for participating in ten- ders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years, 2022, 2023 and 2024.
⑤ Prove to have no false statement in tendering documents.
⑥ Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.
⑦ For bidders subject to the following in- surance system of each item, and it is not in arrears either of insurance premiums (2 insurance year about e and f) for the last two years of the bid submission dead- line of this bid :
a Welfare annuity insurance
b Health insurance (the thing which as- sociation of national health insurance has jurisdiction over)
c Seamen's insurance
d National pension
e Worker's compensation insurance
f Unemployment insurance
Obtain one of the following: Privacy Mark certification, ISO/IEC27001 cer- tification (international standard), or JIS Q 27001 certification (Japanese industrial standard).
⑨ Not received any administrative sanc- tions for violation of the Laws and Regu- lations under the jurisdiction Ministry of Labour, Health and Welfare within 1
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無期転換ルール等の周知広報一式の調達に関する入札公告 - 第23頁
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