研修用タブレット型PCに係るモバイルルータ賃貸借業務入札公告
令和6年12月24日|p.15-16
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月24日
支出負担行為担当官
厚生労働省職業安定局雇用保険課長
岡英範
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災管理課長
松永久
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 概要及び日程等
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
研修用タブレット型PCに係るモバイルルータ675台の賃貸借業務
(3) 履行期間又は履行期限 令和7年4月1日（予定）から令和10年8月31日
(4) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
(5) 契約方法 一般競争入札（最低価格落札方式）
(6) 入札説明書の交付 この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで
(7) 入札説明会の日時及び場所 令和7年1月7日14時00分 中央合同庁舎第5号館入札室（地下1階）
(8) 競争参加資格確認関係書類等の提出期限 令和7年2月12日16時00分
(9) 入札書の提出期限 令和7年2月12日16時00分
(10) 開札の日時 令和7年2月14日10時30分
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(4) 厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
(5) 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと）。
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
4 入札方法等
(1) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものと
する。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 電子調達システムの利用 本入札は電子調達システムで行う。原則、入札は電子入札によること。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。
(3) 開札場所 厚生労働省職業安定局雇用保険課（14階08号室）
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
期日までに 入札説明書別紙2により令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を提出すること。
また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。
(9) 契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Oka Hidenori, Director of Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Hisashi Matsunaga, Director of Worker's Compensation Administration Division, Labour Standards Bureau
(2) Classification of the products to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the products to be required: Rental business of 675 mobile routers related to training tablet PCs
(4) Fulfillment period: From 1 April, 2025 to 31 August, 2028
(5) Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
③ satisfy the Grade A, Grade B or Grade C “offer of services etc” in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Health Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023, 2024
④ Do not go out of Ministry of Health, Labour and Welfare about duties during a period taking a nomination stop.
⑤ prove to have no false statement in tendering application forms or attached documents
⑥ prove neither the business condition nor credibility is deteriorating
⑦ for bidders subject to the following insurance system and it is not in arrears either of insurance premiums of labor insurance and Welfare annuity insurance, Health insurance, Seamen’s insurance or National pension (2 insurance year for the last two years of the bid submission deadline of this bid)
⑧ meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
(7) Time-limit for tender: February 12, 2025.
(8) Contact point for the notice: Miku Hashiguchi, Akira Kinoshita, Accounting Section, Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111 ex. 5754