府省令令和6年12月17日

電波法施行規則の一部を改正する総務省令

号外p.2

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報
発行機関総務省
令番号総務省令第292号
省庁総務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

電波法施行規則の一部を改正する総務省令

令和6年12月17日|p.2

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
第一条電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線(下線を含む。以下この条において同じ。)を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
第六節目的外通信等改正後
(遭難通信等)
第三十六条の二法第五十一条第一号の総務省令で定める方法は、次の各号に定めるものとする。
[二~四略]
五A三X電波一二一・五MHz及び二四三MHz又は四〇六MHzを超え四〇六・一MHz以下の周波数の電波を使用して、次に掲げるものを送信するもの
[1]略
(2)四〇六MHzを超え四〇六・一MHz以下の周波数の電波は、別図第五号に定める構成による信号
六四〇六MHzを超え四〇六・一MHz以下の周波数の電波、A三X電波一二二・五MHz並びにF-D電波一六一・九七五MHz及び一六二・〇二五MHzを使用して、次に掲げるものを送信するもの
(1)四〇六MHzを超え四〇六・一MHz以下の周波数の電波は、別図第五号に定める構成による信号
[2]・[3]略
[七・八略]
[2・3略]
別図第五号(第36条の2第1項第5号及び第6号関係)
1406MHzを超え406.1MHz以下の周波数の電波を使用するもの(406.05MHzの周波数の電波を使用するものを除く。)
[図略]
2406.05MHzの周波数の電波を使用するもの
[図略]
備考表中の「」の記載は注記である。
第六節[同上]改正前
(遭難通信等)
第三十六条の二[同上]
[二~四同上]
五A三X電波一二一・五MHz及び二四三MHz又はG-B電波四〇六・〇二五MHz、四〇六・〇二八MHz、四〇六・〇三一MHz、四〇六・〇三七MHz若しくは四〇六・〇四MHzを使用して、次に掲げるものを送信するもの
[1]同上
(2)G-B電波四〇六・〇二五MHz、四〇六・〇二八MHz、四〇六・〇三一MHz、四〇六・〇三七MHz及び四〇六・〇四MHzは、別図第五号に定める構成による信号
六G-B電波若しくはG-D電波四〇六・〇二五MHz、四〇六・〇二八MHz、四〇六・〇三一MHz、四〇六・〇三七MHz若しくは四〇六・〇四MHz又はG-D電波四〇六・〇五MHz、A三X電波一二一・五MHz並びにF-D電波一六一・九七五MHz及び一六二・〇二五MHzを使用して、次に掲げるものを送信するもの
(1)G-B電波若しくはG-D電波四〇六・〇二五MHz、四〇六・〇二八MHz、四〇六・〇三一MHz、四〇六・〇三七MHz若しくは四〇六・〇四MHz又はG-D電波四〇六・〇五MHzは、別図第五号に定める構成による信号
[2]・[3]同上
[七・八同上]
[2・3同上]
別図第五号(第36条の2第1項第5号及び第6号関係)
1G1B電波又はG1D電波を使用するもの(G1D電波四〇六・〇五MHzを使用するものを除く。)
[図同左]
2G1D電波四〇六・〇五MHzを使用するもの
[図同左]
読み込み中...
電波法施行規則の一部を改正する総務省令 - 第2頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

総務省の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する（別サービス・新しいタブで開きます）