令和7年度愛知労働局管内16官署電力供給契約に係る一般競争入札公告
令和6年12月16日|p.14-15
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月16日
支出負担行為担当官
愛知労働局総務部長 和田山純一
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
令和7年度愛知労働局管内16官署電力供給契約
契約電力 1,007kW
年間使用予定電力量 1,418,689kWh
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 各社において設定する契約電力に対する単価及び使用電力量に対する単価を根拠とし、当局が提示する各庁舎の契約電力及び予定使用電力量より算出した総額を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
(5) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（⑤及び⑥については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
(6) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(7) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(8) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(9) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
(10) 省CO₂化の要素を考慮する観点から、入札説明書及び仕様書に記載する基準を満たしていること。
(11) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒460-8507 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第2号館 愛知労働局総務部総務課会計算第一係 鈴村 近衛
電話052-972-0262（内線326）
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子調達システムにてダウンロードすること。
また、電子調達システムにより難い者は、上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 本入札に係る説明会は開催しない。
(4) 入札書の受領期限 令和7年2月14日15時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和7年2月17日14時30分 名古屋合同庁舎第2号館愛知労働局2階北大会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和7年2月13日17時00分までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて入札説明書に収録した別紙6「愛知労働局の定める環境に配慮した電力供給契約評価項目報告書」、別紙7の暴力団等に該当しない旨の「誓約書」、別紙8「自己申告書」及び別紙9「保険料納付に係る申立書」その他入札説明書に定める提出書類を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当労働局において審査するものとし、採用しようと判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、上記4(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要。
原則、電子契約によること。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 担当者等から提出される契約関係書類は事業者としての決定であること。
(9) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: WADAYAMA Junichi, Director of General Coordination Department, Aichi Labor Bureau
(2) Classification of the products to be procured: 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electric power supply to be used at 16 locations under the jurisdiction of the Aichi Labor Bureau Contracted power: 1,007kW Planned annual power use: 1,418,689kWh
(4) Delivery period: From 1 April 2025 to 31 March 2026
(5) Delivery place: Refer to the tender instructions
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Not come under the provisions of Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, persons under curatorship or assistance that obtained the consent required for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause,
② Not covered by Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting,
③ Have Grade “A”, “B” or “C” on “Manufacture of product” or “Sales of product” in terms of qualifications for participating in tenders by the Ministry of Health, Labor and Welfare (Inter-Ministerial, Inter-Agency Standardized Qualification) in the fiscal year of 2022, 2023 and 2024,
④ Those persons who has obtained the registration of Article 2.2 of the Electricity Enterprises Law as a retail electricity business,
⑤ Not be behind in payment of the premium in the last two years (the latest two insurance years as for (5) and (6)), such as:
(1) Employees’ Pension Insurance
(2) Health Insurance (managed by the Japan Health Insurance Association)
(3) Seamen’s Insurance
(4) National Pension
(5) Industrial Accident Compensation Insurance
(6) Employment Insurance
⑥ Not be under the period of business suspension order issued by the Ministry of Health, Labor and Welfare,
⑦ Be able to prove neither the business condition nor credibility is considerably deteriorating,
⑧ Be able to prove to have no false statement in the tendering documents or its attached documents to be submitted,
⑨ Within the past year, not to be subject to administrative disposition by violation of laws under the jurisdiction of the Ministry of health, Labor and Welfare,
⑩ Those persons who fulfill the standards noted in the bid tender and specifications from the perspective of the aspects of CO₂ reduction,
⑪ Meet the qualification requirements stipulated by the Director of General Coordination Department in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
(7) Time-limit for tender: 3:00 PM, 14 February, 2025
(8) Contact person for the notice: SUZUMURA Konoe, First Accounting Section, General Coordination Division, General Coordination Department, Aichi Labor Bureau, Nagoya Godo Chosha 2, 2-5-1 Sannomaru Naka Ward, Nagoya City, Aichi Prefecture, 460-8507 Japan TEL 052-972-0262 ext. 326