関東地方整備局における公共事業入札参加資格審査基準等に関する告示（令和6年12月16日号外）
令和6年12月16日|p.34-35
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I 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
(ア) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。(イ)において同じ。)と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。(イ)において同じ。)の関係にある場合
(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
II 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ア)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ア) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
i 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ロ 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ハ 会社法第2条第15号に規定する社外取締役
ニ 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
ii 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
iii 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
iv 組合の理事
v その他業務を執行する者であって i からivまでに掲げる者に準ずる者
(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(2) 技術力に関する要件
① 本番環境に準じたテスト環境（テストデータの作成を含む。）を契約締結後、速やかに受注者自ら構築できること。
② 契約締結時点において稼働している機能に改良が発生した場合、迅速な対応をとれる体制を構築できること。
③ 設備・システムにおいて改良に必要な機器等を受注者自ら準備（動作環境の設定を含む）できること。
(3) 中立性・公平性に関する要件
中立・公平性を保つための規程が社内規則等に明記され、社員等に周知し厳格に運用していること。
(4) 守秘性に関する要件
社内規則等において、守秘義務の遵守及び違反した場合の規程があること。
(5) 業務執行体制に関する要件
① 業務の全部又は主たる部分を第三者に委任し、又は請負わせてないこと。
② システム及びサーバにおいて、予期せぬ事態・障害が発生した場合は、夜間及び休日に関わらず、業務が行えること。
③ 緊急時及び障害発生時等に対応するため、監督職員と主任技術者との連絡が常に確保できる体制を維持できること。
(6) 業務実績に関する要件
下記に示される同種又は類似業務について、平成26年度以降参加意思確認書の提出期限までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）において1件以上実績を有していること。
・同種業務：公共事業におけるシステム（Excel等の簡易的なアプリも含む）の開発又は改良を行った業務
・類似業務：システム（Excel等の簡易的なアプリも含む）の開発又は改良を行った業務（同種を除く）
(7) 配置予定技術者に関する要件
① 資格要件
下記に掲げるいずれかの資格を有すること。
・技術士（総合技術監理部門（情報工学部門）、又は情報工学部門）
・PMP (Project Management Professional)
・情報処理技術者試験
プロジェクトマネージャ試験
システムアーキテクト試験
ネットワークスペシャリスト試験
データベーススペシャリスト試験
システム監査技術者試験
応用情報技術者試験
基本情報技術者試験
情報処理安全確保支援士
② 業務経験
配置予定主任技術者は、平成26年度以降参加意思確認書の提出期限までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において1件以上の実績を有していなければならない。
・同種業務：公共事業におけるシステム（Excel等の簡易的なアプリも含む）の開発又は改良を行った業務
・類似業務：システム（Excel等の簡易的なアプリも含む）の開発又は改良を行った業務（同種を除く）
③ 専任性
手持ち業務量が、5億円未満、10件未満であること。
5. 手続等
(1) 担当部局
① 契約関係
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2番地1 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部契約課購買第一係
電話：048-601-3151
② 技術関係（特記仕様書等の照会先）
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2番地1 さいたま新都心合同庁舎2号館18階 関東地方整備局企画部技術調査課施工体制係
電話：048-600-1332
メールアドレス：takaki-r8310@mlit.go.jp
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
① 説明書を上記(1)②の担当部局で交付する。交付期間は令和6年12月16日から令和7年1月14日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日）を除く毎日、9時15分から18時00分まで（最終日は16時まで）とする。また、郵送（着払い）による交付も行うので、上記(1)②に申し出ること。この場合において、送料は希望者の負担とする。
電子データでの様式の交付を希望する場合は、予め上記(1)②に事前連絡を行うこと。
(3) 参加意思確認書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和7年1月14日（火）16時00分
提出場所：上記(1)②に同じ。
提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）、若しくは電子メールによる。
なお、押印を省略する場合は「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を参加意思確認書に必ず記載すること。
6. その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
5.(1)に同じ。
(3) 当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出を要請する際の提出予定期限
令和7年2月3日(月)18時00分
(4) 本公示の応募要件は、上記4.(1)②に掲げる令和07・08・09年度一般競争(指名競争)
参加資格(全省庁統一資格)の申請を行い受理されていることが条件となり、令和7年4月1日に一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の認定がなされていない場合には、応募要件を有しない者のした参加意思確認書及び企画提案書の提出に該当し、応募は無効となる。
(5) 詳細は説明書による。
7. Summary
(1) Subject matter of service: Bid contractprocedure support system improvement duties in 2025 fiscal year 1 set
(2) Time-limit to express interests: 16:00
14 January 2025
(3) Contact point of documentation relating
to the proposal: Training Section, Engineering, Affairs Survey Division, Planning Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku, Saitama-Shi, Saitama-Ken,
330-9724, Japan TEL 048-600-1332
(4) Contact point for the notice: No. 1 Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Kanto Regional Department Bureau