その他一覧

地方公営企業法施行令の一部を改正する政令(政令第三五八号)(総務省) 1 出納取扱金融機関等の責務を定める規定を削除することとした。(第二十二条の三関係) 2 その他所要の規定の整備を行うこととした。 3 この政令は、令和七年四月一日から施行することとした

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令(政令第三五九号)(総務省) 1 別表各号に掲げる地区ごとの区域の表示について所要の改正を行うこととした。(本則関係) 2 石油コンビナート等特別防災区域のうち、酒田地区について区域の指定を解除することとした。(別表関係) 3 罰則の適用について所要の経過措置を定めることとした。(附則第二項関係) 4 広域共同防災組織を設置することができる区域について所要の改正を行うこととした。(附則第三項関係) 5 この政令は、公布の日の翌日から施行することとした

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令第三六〇号)(経済産業省) 1 液化石油ガス器具等の追加関係 特定の携帯液化石油ガス用バーナーを液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下「液石法」という。)に基づく液化石油ガス器具等として追加するものとすることとした。(別表第一関係) 2 特定液化石油ガス器具等の追加関係 特定の携帯液化石油ガス用バーナーを液石法に基づく特定液化石油ガス器具等として追加するものとすることとした。(別表第二関係) 政令 地方公営企業法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 令和六年十二月六日 内閣総理大臣 石破 茂 政令第三百五十八号 地方公営企業法施行令の一部を改正する政令 内閣は、地方公営企業法(昭和二十七…

皇 室 事 項 通知書 天皇陛下が、くろべ文化セミナー・かこ八曜会の開会式御臨席につき、十一月十八日御発着をまかりなり

愛 知 県 市 (経済産業省) 大阪 静岡 (十一月六日) 関水 横浜営業所 職員等 (十一月六日)

阪神高速道路の料金の額及び徴収期間の変更公告 令和6年阪神高速公告第35号 令和6年阪神高速公告第31号で公告しました阪神高速道路の料金の額及び徴収期間について、その一部を令和6年12月7日から下記のとおり変更しますので、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第25条第1項の規定に基づき、公告します。 令和6年12月6日 阪神高速道路株式会社 代表取締役社長 吉田光市 記 1. 記[1] 2(2)(3)ハcを次のように改める。 c 実施期間 令和4年6月1日から令和6年12月7日まで 公示送達 林翼氏が本会から送達を受けるべき下記書類は、本会が保管しており、申出があればいつでも交付します。 なお、日本弁護士連合会綱紀委員会及び綱紀手続に関する規程第13条第3項の規定により、本会がこの旨を本会掲示場に掲示した…

家畜商営業保証金取戻し公告 家畜商法第十条の七及び家畜商営業保証金規則 第八条の規定により、左記の者はそれぞれ当該記 載により営業保証金の取戻しをしようとしており ますので公告します。 当該営業保証金について家畜商法第十条の四第 一項の権利を有する方は、本公告掲載の翌日から 六箇月以内にその債権の額及び債権発生の原因た る事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申 出書二通を茨城県知事に提出して下さい。前記申 出書の提出がないときは、当該営業保証金は取戻 されます。 令和六年十二月六日 一、住所氏名茨城県結城市城南町一一八一 一二大里高夫 営業保証金額金二万円

宅地建物取引業営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第39条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は同人に返還されます。 令和6年12月6日 記 [掲載順序]①番号又は名称②免許証番号③(代表者の)氏名④事務所の所在地⑤営業保証金の額⑥申 出書提出先⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①株式会社イヌイ②京都府知事(1)13838③代表取締役丹羽伸嘉④京都府京都市上京区中立売 通松屋町西入新白…