政府調達令和6年10月17日

厚生労働省老健局による介護サービス情報公表システムに係る運用・保守及び機能改修等業務に関する入札公告

政府調達p.3 - p.4

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年10月17日発行の官報（政府調達 第194号）に掲載された政府調達・入札公告です。厚生労働省による「介護サービス情報公表システムに係る運用・保守及び機能改修等業務（2025年4月運用開始）」の入札公告。掲載ページ: p.3 - p.4。

発行機関厚生労働省
調達機関厚生労働省出典: p.3 - p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目介護サービス情報公表システムに係る運用・保守及び機能改修等業務（2025年4月運用開始）出典: p.3 - p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/12/09 15:00出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2028/03/31出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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厚生労働省老健局による介護サービス情報公表システムに係る運用・保守及び機能改修等業務に関する入札公告

令和6年10月17日|p.3-4

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◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 介護サービス情報公表システムに係る運用・保守及び機能改修等業務（2025年4月運用開始）一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和10年3月31日まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3 入札書及び総合評価のための書類の提出場所 等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1- 2-2 厚生労働省老健局認知症施策・地域 介護推進課 水津、高松 電話03-5253- 1111 (内線3982)
(2) 入札説明書の交付期間 令和6年10月17 日～令和6年12月6日
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和6年11月 13日予定 オンライン開催
(4) 入札書及び総合評価のための書類の提出期 限 令和6年12月9日15:00まで
(5) 提案会（プレゼンテーション）の開催 有 効な技術提案書等を提出した者から、提案内 容等の説明を求めるために必要に応じて実施 する。
(6) 開札の日時及び場所 令和6年12月24日 14:00（予定）原則、立会方式の開札を実 施しない
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、総合 評価のための書類を受領期限までに提出した 上で、入札に参加を希望する者は、封印した 入札書を上記3(4)の場所に、受領期限までに 提出しなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証 明書類とあわせて、支出負担行為担当官が指 定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約 書を提出しなければならない。入札者は、支 出負担行為担当官から当該書類に関し説明を 求められた場合は、これに応じなければなら ない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書、その他入札の条件に違反した者の提出し た入札書は無効とする。また、入札に参加し た者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の 誓約をし、若しくは誓約書に反することと なったときは、当該者の入札を無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する 創造性、新規性等の要件のうち、必須とした 項目について基準を全て満たしている提案を した入札者の中から、入札説明書で定める総 合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kuroda Hiderou, the Ob- ligating Officer, Director of Bureau for the Elderly, Ministry of Health, Labour and Welfare
(2) Classification of the services to be pro- cured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the products to be required : “Disclosure System of Informa- tion on Long Term Care Service” operative maintenance and improve function, etc The operation starts April in 2025 fiscal year), 1 set
(4) Fulfillment period : From a contract day to March 31, 2028
(5) Fulfillment place : The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Bud- get, Auditing and Accounting. Further- more, minors, Person under Conservator- ship or Person under Assistance that ob- tained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Ac- counting ③Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualifi- cation for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024 ④Prove to have no false statement in tendering docu- ments ⑤Prove neither the business condi- tion nor credibility is deteriorating ⑥Meet the qualification requirements which the
Obligating Officer may specify in accor- dance with Article 73 of the Cabinet Order ⑦Social insurance, etc. (welfare pension in- surance, health insurance (managed by the Japan Health Insurance Association) sea- men’s insurance, national pension, workers’ accident compensation insurance and em- ployment insurance), There is no de- linquency in the payment of insurance pre- miums for the applicable system. ⑧Submit a written pledge that you are not affiliated with an organized crime group. ⑨Are not being suspended from transactions by re- quest of the officials in charge of contract
(7) Time-limit for tender : 15 : 00, December 9, 2024
(8) Contact point for the notice : Suizu Hi- deyuki, Takamatsu Daijirou, Promotion Di- vision, Health and Welfare Bureau for the Elderly, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1—2—2 Kasumigaseki Chiyoda- ku Tokyo 100—8916 Japan TEL 03—5253— 1111 (ext. 3982)
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