独立行政法人中小企業基盤整備機構 令和6年度決算公告（減損損失及び税効果会計等に関する注記）
令和6年10月17日|p.117
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(4) 回収可能サービス価額の概要
| 名 | 称 | 回収可能サービ ス価額 | その旨及び算定方法の概要 |
| 九州本部建物内部造作 | 18円 | 賃貸物件である事務所の引き払いのた め、本来は0円となりますが、使用上備忘 価格である1円を残す必要があることから この額となっております。 |
| 中小企業大学校 直方校 | 44,060,000円 | [土地・建物]正味売却価額(不動産鑑 定士による評価額から処分費用見込額を控 除した額) |
| 中小企業大学校 関西校 | 63,180,000円 | 同上 |
| 三鷹中心市街地都市型産業基盤 施設 (三鷹産業プラザ) | 193,800,000円 | [建物]正味売却価額(契約に基づく売 却価額) |
2. 減損の兆候が認められた固定資産に関する事項
(1) 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
| 名 | 称 | 用 途 | 種 類 | 場 所 | 帳簿価額 | 備考 |
| 旭が丘宿舎 | 職員宿舎 | 土地、建物、構 築物、工具器具 備品 | 東京都 日野市 | 193,800,000円 | |
(2) 減損の兆候の概要
| 名 | 称 | 概 要 |
| 旭が丘宿舎 | 入居率が3年間連続して50%を下回ったため、減損の兆候 を把握しております。 |
(3) 減損の認識に至らなかった理由
| 名 | 称 | 理 由 |
| 旭が丘宿舎 | 使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を 認識しておりません。 |
[税効果会計関係]
繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
出資金評価損 640,086,017円
税務上の繰越欠損金 257,730,687円
繰延税金資産小計 897,816,704円
評価性引当額 △ 897,816,704円
繰延税金資産合計 一円
[収益認識関係]
当機構は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当機構の一定の事業等のまとまりごとの区分は、事業承継・事業引継ぎの促進、生産性向上、新事業展開の促進・創業支援及び経営環境の変化への対応の円滑化であり、各事業の主なサービス等の種類は大学校関係事業及びハンズオン支援事業等であります。また、一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、生産性向上で1,145,309,947円のうち大学校関係事業で1,032,756,873円、ハンズオン支援事業で87,460,450円、新事業展開の促進・創業支援については、991,243,845円のうち5,556,500円で全額がハンズオン支援事業であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
[Ⅰ 重要な会計方針] の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、579,198,770円であり、当機構は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて翌年度に収益を認識することを見込んでいます。
Ⅲ 重要な債務負担行為
1. 一般勘定
(1) 投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資約束金額を限度に出資を行う業務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、152,214,819,297円であります。
(2) 「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業」に係る助成金活用状況の確認業務委託に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、1,379,502,463円であります。
(3) 「中小企業等事業再構築促進補助金」に係る事務局業務委託に係る業務委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、28,537,705,823円であります。
(4) 「中小企業省力化投資補助事業」に係る事務局業務委託に係る業務委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、30,400,000,000円であります。
(5) サーバ及びWAN回線等の導入及び保守業務に係る請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、473,182,548円であります。
2. 小規模企業共済勘定及び中小企業倒産防止共済勘定
(1) コンタクトセンター（共済相談室）運営管理業務に係る請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、2,028,874,584円であります。
(2) 共済業務に係るホストコンピュータ機器の更新業務に係る請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、1,407,140,341円であります。
(3) 小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度のシステム再構築に係る各請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している金額は以下の通りです。アプリケーションの設計・開発・保守業務については、13,393,567,000円、ミドルウェアの構築・保守業務については、3,943,090,900円、インフラ基盤の構築・保守業務については、4,607,639,740円、発注者支援業務については、3,090,217,515円、プロジェクト管理業務については、700,502,000円であります。