会社公告令和6年10月17日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 貸借対照表等注記事項(一般管理費、ファイナンス・リース取引、キャッシュ・フロー計算書関係、退職給付関係)

号外p.113

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公告概要

令和6年10月17日発行の官報(号外 第242号)に掲載された会社公告・決算公告です。独立行政法人中小企業基盤整備機構の決算公告。掲載ページ: p.113。

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独立行政法人中小企業基盤整備機構 貸借対照表等注記事項(一般管理費、ファイナンス・リース取引、キャッシュ・フロー計算書関係、退職給付関係)

令和6年10月17日|p.113

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7. ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
(一般勘定、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定)
ファイナンス・リース取引(運営費交付金対応分)が損益に与える影響額は、490,454円であり、当該影響額を除いた当期総利益は760,162,765,778円であります。
[キャッシュ・フロー計算書関係]
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金2,758,508,321,473円
定期預金△ 125,000,000,000円
財政融資資金預託金△ 1,275,000,000,000円
資金期末残高1,358,508,321,473円
2. 重要な非資金取引
(一般勘定、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定)
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ818,416,642円であります。
[退職給付関係]
1. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金(積立型の確定給付制度)及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務11,762,109,588円
勤務費用453,862,306円
利息費用50,637,376円
数理計算上の差異の当期発生額△ 448,993,998円
退職給付の支払額△ 651,501,867円
過去勤務費用の当期発生額△ 250,683,388円
制度加入者からの拠出額24,735,480円
期末における退職給付債務10,940,165,497円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産4,925,466,497円
期待運用収益147,763,995円
数理計算上の差異の当期発生額666,015,461円
事業主からの拠出額164,658,167円
退職給付の支払額△ 244,006,667円
制度加入者からの拠出額24,735,480円
期末における年金資産5,684,632,933円
(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務4,394,106,238円
年金資産△ 5,684,632,933円
積立型制度の未積立退職給付債務△ 1,290,526,695円
非積立型制度の未積立退職給付債務6,546,059,259円
小計5,255,532,564円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,255,532,564円
退職給付引当金6,546,059,259円
前払年金費用△ 1,290,526,695円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,255,532,564円
(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用注)453,862,306円
利息費用50,637,376円
期待運用収益△ 147,763,995円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△ 1,115,009,459円
過去勤務費用の当期の費用処理額△ 250,683,388円
合計△ 1,008,957,160円
注) 勤務費用から、企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
(5) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券43%
株式45%
保険資産4%
その他8%
合計100%
(6) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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独立行政法人中小企業基盤整備機構 貸借対照表等注記事項(一般管理費、ファイナンス・リース取引、キャッシュ・フロー計算書関係、退職給付関係) - 第113頁
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