独立行政法人中小企業基盤整備機構 令和5事業年度決算公告（注記事項）
令和6年10月17日|p.111
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Ⅱ 注記事項
[貸借対照表関係]
1．有価証券及び投資有価証券、貸付有価証券担保預り運用資産並びに貸付有価証券担保預り金(小規模企業共済勘定)
有価証券及び投資有価証券の一部を信託しております。
これらの信託財産のうち、一部を現金担保付債券貸借取引及び現先取引により運用しており、期末において貸付されている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は3,789,125,628,990円であります。
当該取引により信託先が受け入れている担保金及び売現先勘定の合計額は3,647,177,390,659円であり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り金として計上しております。
また、信託先は当該受入額3,647,177,390,659円を買現先取引等により運用しております。期末における内訳は以下のとおりであり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り運用資産として計上しております。
| 買現先勘定 | 2,804,748,279,484円 |
| 譲渡性預金 | 690,000,000,000円 |
| 銀行勘定貸 | 152,429,111,175円 |
| 合計 | 3,647,177,390,659円 |
2．保証債務
(産業基盤整備勘定)
令和6年3月末現在における保証債務残高は9,885,370,737円であります。
3．関係法人への貸付金
(一般勘定)
事業貸付金に含まれる関係法人への貸付金及び破産更生債権等の合計額は1,095,874,000円であります。
4．その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
(一般勘定、産業基盤整備勘定、施設整備等勘定、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定)
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額は△16,020,193,054円であります。
[行政コスト計算書関係]
1．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 2,456,516,636,122円 |
| 自己収入等 | △ 1,636,186,126,885円 |
| 法人税等及び国庫納付額 | △ 41,920,000円 |
| 機会費用 | 8,720,052,805円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 829,008,642,042円 |
2．機会費用の計上方法
(1) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(2) 地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。