会社公告令和6年10月10日

独立行政法人の財務諸表注記事項（会計方針等）

号外p.67

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年10月10日発行の官報（号外 第237号）に掲載された会社公告・決算公告です。独立行政法人の決算公告。掲載ページ: p.67。

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独立行政法人の財務諸表注記事項（会計方針等）

令和6年10月10日|p.67

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注記事項
I. 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5年~50年
構築物 7年~60年
機械装置 7年~15年
車両運搬具 6年
工具器具備品 4年~15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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独立行政法人の財務諸表注記事項（会計方針等） - 第67頁
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