会社公告令和6年10月4日

独立行政法人の業務運営コスト及び損益計算書(令和5年度)

号外p.43

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年10月4日発行の官報(号外 第233号)に掲載された会社公告・決算公告です。独立行政法人の決算公告。掲載ページ: p.43。

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独立行政法人の業務運営コスト及び損益計算書(令和5年度)

令和6年10月4日|p.43

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注記
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
12,550,931,793
自己収入等
△1,713,790,508
機会費用
728,037,695
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト
11,565,178,980
2. 機会費用の計上方法
(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
(2) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
3. これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
損益計算書
自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日
費 用 の 部収 益 の 部
科 目金 額科 目金 額
経常費用経常収益
業務費6,892,910,176運営費交付金収益 (注2)7,519,372,791
給与、賞与及び諸手当1,570,092,524事業収益1,378,142,324
法定福利費・福利厚生費308,804,353事業収入1,378,142,324
退職給付費用52,969,432基金運用益41,456,537
その他人件費245,343,371受託収入41,750,476
賞与引当金繰入154,369,292政府受託収入40,925,400
外部委託費1,293,481,452その他受託収入825,076
賃借料185,831,308補助金等収益 (注2)4,169,000
減価償却費131,293,232施設費収益 (注2)12,191,661
保守・修繕費527,251,271寄附金収益 (注2)85,922,221
水道光熱費782,360,183賞与引当金見返に係る収益(注2)290,514,277
旅費交通費135,225,844退職給付引当金見返に係る収益 (注2)151,594,732
消耗品費183,724,058資産見返負債戻入 (注2)191,051,266
備品費33,295,849資産見返運営費交付金戻入152,405,471
諸謝金36,572,762資産見返寄附金戻入38,645,795
印刷費50,929,625
通信費37,305,027
貸倒引当金繰入28,449,691財務収益
子どもゆめ基金助成費997,139,971受取利息102
その他業務経費138,470,931雑益127,873,053
一般管理費3,272,465,662(経常収益合計)9,844,038,440
役員報酬46,368,851
給与、賞与及び諸手当1,385,548,888
法定福利費・福利厚生費279,892,309
退職給付費用98,625,300
その他人件費123,992,667
賞与引当金繰入136,144,985
外部委託費 (注3)354,128,308
賃借料189,917,925
減価償却費166,515,753
保守・修繕費134,045,592
水道光熱費95,149,363
旅費交通費22,758,910
消耗品費45,749,818
備品費6,694,050
諸謝金2,625,541
印刷費1,630,789
通信費41,289,480
その他管理経費141,387,133
財務費用
支払利息2,660,007
(経常費用合計)10,168,035,845
経常利益 (経常損失)△323,997,405
当期純利益 (当期純損失)△323,997,405
前中期目標期間繰越積立金取崩額 (注2)62,935
当期総利益 (当期総損失) (注1)△323,934,470
合 計9,844,038,440合 計9,844,038,440
注記
1. ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、465,435円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、△324,399,905円であります。
2. これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
3. 一般管理費における「外部委託費」には、4施設の食堂業務運営に係る委託費178,121,388円が含まれております。これは、契約形態の変更に伴う支出であり、利用者数の回復により減少が見込まれる経費であります。
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独立行政法人の業務運営コスト及び損益計算書(令和5年度) - 第43頁
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