独立行政法人の財務諸表（キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針）
令和6年10月4日|p.65
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
キャッシュ・フロー計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
| I | 業務活動によるキャッシュ・フロー |
| 原材料、商品又はサービスの購入による支出 | △ | 24,063,889,568 |
| 特例業務支出 | △ | 927,274 |
| 人件費支出 | △ | 38,445,522,043 |
| その他の業務支出 | △ | 1,718,939,755 |
| 運営費交付金収入 | | 64,495,767,000 |
| 補助金等収入 | | 2,343,673,759 |
| 受託収入 | | 4,516,523,339 |
| 手数料収入 | | 342,185,783 |
| 寄附金収入 | | 5,500,000 |
| その他の事業収入 | | 504,830,013 |
| 小計 | | 7,979,201,254 |
| 利息の受取額 | | 104,711,114 |
| 利息の支払額 | △ | 10,027,676 |
| 法人税等の支払額 | △ | 81,785,000 |
| 業務活動によるキャッシュ・フロー | | 7,992,099,692 |
| II | 投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 定期預金の預入による支出 | △ | 1,953,000,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | | 1,953,000,000 |
| 有価証券の償還による収入 | | 300,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △ | 3,951,281,400 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 700,124,442 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △ | 300,204,469 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △ | 5,000,000 |
| 施設費による収入 | | 1,423,846,990 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ | 1,832,514,437 |
| III | 財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 不要財産に係る国庫納付等による支出 | △ | 418,001,887 |
| リース債務返済による支出 | △ | 179,062,495 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ | 597,064,382 |
| IV | 資金増加額 | | 5,562,520,873 |
| V | 資金期首残高 | | 33,678,610,314 |
| VI | 資金期末残高 | | 39,241,131,187 |
重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~60年
機械装置 2~22年
車両運搬具 2~7年
工具器具備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工業所有権 4~15年
また、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
農業技術研究業務勘定、農業機械化促進業務勘定、基礎的研究業務勘定では、役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
特定公募型研究開発業務勘定では、役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、補助金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
民間研究特例業務勘定では、役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。