日本農林規格等に関する法律施行令等の一部を改正する政令
令和6年9月26日|p.14
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(日本農林規格等に関する法律施行令の一部改正)
第三条 日本農林規格等に関する法律施行令(昭和二十六年政令第二百九十一号)の一部を次のように改正する。
第七条第五項中「の規定」を「及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和六年政令第三百六号。次条及び第十五条において「旅費法施行令」という。)の規定」に、「旅行雑費」を「渡航雑費」に改める。
第八条及び第十五条中「の規定」を「及び旅費法施行令の規定」に、「旅行雑費」を「渡航雑費」に改める。
(公認会計士法施行令及び技術士法施行令の一部改正)
第四条 次に掲げる政令の規定中「の規定により」に「車賃、宿泊料及び日当」を「その他の交通費、宿泊費及び宿泊手当」に改める。
一 公認会計士法施行令(昭和二十七年政令第三百四十三号)第三条
二 技術士法施行令(昭和五十八年政令第二百九十九号)第三条第一項
(船員法関係手数料令等の一部改正)
第五条 次に掲げる政令の規定中「の規定」を「及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和六年政令第三百六号)の規定中「旅行雑費」を「渡航雑費」に改める。
一 船員法関係手数料令(昭和三十七年政令第三百六十二号)第九号イ⑵
二 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令(昭和五十一年政令第百九十八号)第四条
三 航空法関係手数料令(平成九年政令第二百八十四号)第十七条
四 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令(平成十八年政令第六十二号)第七条第二項
五 船員法に基づく登録検査機関に関する政令(平成二十五年政令第百二十六号)第二条
(不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部改正)
第六条 不動産の鑑定評価に関する法律施行令(昭和三十九年政令第五号)の一部を次のように改正する。
第五条第一項中「車賃、宿泊料及び日当」を「その他の交通費、宿泊費及び宿泊手当」に、「の規定」を「」及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和六年政令第三百六号)の規定」に、「二級」を「一の二級」に改める。
(公証人手数料令の一部改正)
第七条 公証人手数料令(平成五年政令第二百二十四号)の一部を次のように改正する。
第四十三条第二号中「及び」を「並びに」に、「あっては、を「あってはに、第二十一条第一項を「及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和六年政令第三百六号)第九条に、「宿泊料」を「宿泊費」に改める。
(高圧ガス保安法関係手数料令の一部改正)
第八条 高圧ガス保安法関係手数料令(平成九年政令第二十一号)の一部を次のように改正する。
第四条第一項中「の規定」を「次項において「旅費法」という。」及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和六年政令第三百六号。次項において「旅費法施行令」という。)の規定」に、「旅行雑費」を「渡航雑費」に改め、同条第二項中「国家公務員等の旅費に関する法律」を「旅費法及び旅費法施行令」に、「旅行雑費」を「渡航雑費」に改める。
内閣総理大臣 岸田 文雄
法務大臣 小泉龍司
財務大臣 鈴木俊一
文部科学大臣 盛山正仁
農林水産大臣臨時代理
国務大臣齋藤健
経済産業大臣齋藤健
国土交通大臣斉藤鉄夫
環境大臣伊藤信太郎