会社公告令和6年9月18日
全国健康保険協会の決算公告（令和6年9月18日号外）
号外p.99 - p.100
号外p.99-p.100
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- 会社名
- 全国健康保険協会
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- 決算公告
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3. 健康保険法第160条の2の準備金の計上基準
健康保険事業に要する費用の支出に備えるため、健康保険法施行令（大正15年6月30日勅令第243号）第46条に定める基準により、計上しております。
4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。
5. 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
Ⅲ 貸借対照表関係
有形固定資産の減価償却累計額 13,585,774,841円
Ⅳ 損益計算書関係
該当事項は、ありません。
V キャッシュ・フロー計算書関係
1. 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 現金及び預金 | 5,323,494,035,098円 |
| 資金期末残高 | 5,323,494,035,098円 |
2. 重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ186,534円であります。
VI 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項
当協会は、資金運用については、健康保険法施行令（大正15年6月30日勅令第243号）第1条の2に定める金融商品に限定しております。
未収債権等については、当協会の定める債権管理方法に従って、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
リース取引は、設備投資等に係るものです。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:円)
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 5,323,494,035,098 | 5,323,494,035,098 | — |
| (2) 未収入金 | 455,747,569,951 | ||
| 貸倒引当金 | △ 8,931,545,961 | ||
| 446,816,023,990 | 446,816,023,990 | — | |
| (3) 被保険者貸付金 | 21,174,806 | 21,174,806 | — |
| 資産計 | 5,770,331,233,894 | 5,770,331,233,894 | — |
| (1) 未払金 | 724,191,320,624 | 724,191,320,624 | — |
| (2) リース債務 | 9,229,735,350 | 9,191,846,630 | △ 37,888,720 |
| 負債計 | 733,421,063,994 | 733,383,175,274 | △ 37,888,720 |
注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
(3) 被保険者貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の割賦又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
VII 退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当協会は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤続年数及び等級に基づく累積ポイント並びに退職事由に基づき決定された一時金を支給します。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 24,018,115,145円 |
| 勤務費用 | 1,150,219,985円 |
| 利息費用 | 26,419,989円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △426,380,202円 |
| 退職給付の支払額 | △1,127,520,678円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 23,640,854,239円 |
Ⅷ 重要な債務負担行為
翌事業年度以降に履行となる重要な債務負担行為の額は以下のとおりであります。
| 件名 | 翌事業年度以降の支払予定額 |
|---|---|
| 健康保険システム・マイナンバー管理システムに係るネットワーク回線・機器及びサービス提供業務（回線使用料） | 173,285,112円 |
| 協会システムにおける工程管理支援等業務 | 2,055,907,700円 |
| 次期健康保険システム基盤に係る更改業務並びに更改に伴う機器等の維持管理費 | 3,656,742,216円 |
| インターネット用システム基盤に係る更改業務並びに更改に伴う機器等の維持管理費 | 522,375,986円 |
| 本部・支部事務所賃料等 | 971,098,048円 |
| インターネット用システムに係るネットワーク回線・機器及びサービス提供等の業務（令和4年4月開始分）（回線サービス提供業務） | 163,779,000円 |
| 健康保険システム・マイナンバー管理システムに係るネットワーク回線・機器及びサービス提供等の業務一式（令和4年4月開始分）（機器リース） | 155,566,950円 |
| 健康保険システム・マイナンバー管理システムに係るネットワーク回線・機器及びサービス提供等の業務一式（令和4年4月開始分）（回線サービス提供業務） | 210,802,515円 |
| L A N環境及び端末機器等に係る設計・開発及びハードウェア・ソフトウェア導入・賃貸借・保守業務に伴う機器等の維持管理費 | 2,351,541,973円 |
| プリンター賃貸借及び設置等業務（維持管理費） | 163,625,550円 |
| マイナンバー管理システム基盤に係る更改業務並びに更改に伴うデータ移行等業務に伴う機器等の維持管理費 | 603,511,818円 |
| ポータル・コミュニケーションツールに係る設計、開発、機器及びソフトウェア導入、移行、賃貸借及び保守業務に伴う機器等の維持管理費 | 146,846,700円 |
| 情報系システムに係るクラウドサービスの提供業務（クラウドサービス利用料） | 219,450,000円 |
| L A N環境及び端末機器等に係る設計・開発及びハードウェア・ソフトウェア導入・賃貸借・保守業務（回線使用料） | 414,691,200円 |
| 第四期制度改正及び40歳未満事業者健診対応に伴う保健事業アプリケーション改修（フェーズ1） | 722,305,650円 |
| 保健事業システムの改修（第4期制度改正等対応）に伴う統計分析システムの改修 | 112,966,700円 |
| 保健事業アプリケーション改修（保険証廃止・電子申請対応） | 1,199,638,693円 |
| マイナンバーカードと保険証の一体化及び電子申請等の対応に伴う全国健康保険協会マイナンバー管理システムアプリケーションに係る設計・開発・試験（機能追加） | 427,851,050円 |
| マイナンバーカードと保険証の一体化対応に伴う全国健康保険協会健康保険システム適用・徴収・現金給付等アプリケーションに係る設計・開発・試験（機能追加） | 1,778,997,000円 |
| 電子申請等の対応に伴う全国健康保険協会健康保険システム適用・徴収・現金給付等アプリケーションに係る設計・開発・試験（機能追加） | 3,223,456,280円 |
| 全国健康保険協会システム ヘルプデスク業務一式 | 225,590,948円 |
| 全国健康保険協会システム 間接システム（人事給与）保守業務一式 | 293,040,000円 |
| 全国健康保険協会システム システム運用業務一式 | 4,246,506,000円 |
| 保健事業システムの改修（第4期制度改正等対応）に伴う情報系システムの改修 | 162,278,660円 |
| 合計 | 24,201,855,749円 |
IX 重要な後発事象
該当事項は、ありません。
X その他の注記事項
東日本大震災に係る補助金について
東日本大震災の被災者に対して実施した令和5年度全国健康保険協会災害臨時特例補助金交付要綱（令和5年4月21日厚生労働省発保0421第3号厚生労働事務次官通知）の3及び令和5年度東日本大震災復旧・復興に係る全国健康保険協会特定健康診査国庫補助金交付要綱（令和5年5月2日厚生労働省発保0502第6号厚生労働事務次官通知）の3に定める事業に係る国庫補助金受入額並びにその使用状況は以下のとおりであります。
(単位：円)
| 対象事業 | 受入額 | 使用状況(*1) | 残額(*2) |
|---|---|---|---|
| 医療保険事業(*3) | 1,506,544,000 | 1,506,544,000 | - |
| 特定健診事業 | 14,000 | 2,000 | 12,000 |
| 合計 | 1,506,558,000 | 1,506,546,000 | 12,000 |
(*1) 健康保険における一部負担金等の免除、特定健康診査に係る自己負担金の免除等による費用であり、保険給付費及び健診費用として計上しております。なお、金額については、開示時点における概算額によっております。
(*2) 国庫補助金の未使用額は、翌事業年度以降に返還が見込まれるため、預り補助金として負債に計上しております。また、前事業年度の未使用額については、当事業年度に14,000円を返還しております。
(*3) 令和5年度の補助金受入額1,506,544,000円に対し、一部負担金免除額は2,107,325,246円でした。平成23年度から令和5年度までの補助金受入額（補助金未使用額（返還額）を除く。）の累計33,782,752,315円に対し、一部負担金免除額等の累計は39,162,291,940円となっております。
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