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県 室 事 項 通知書 天皇陛下が、九月八日の東京記念日につき、六月十六日国営武蔵陵墓にて御親祀あそばされる。 天皇陛下が、八月二十六日の東京記念日につき、八月十六日国営武蔵陵墓にて御親祀あそばされる

令和6年6月中国際収支状況(速報) 項 目 6 月 前 月 前年同月 貿易・サービス収支 1,805 -11,066 -282 (対前年同月比) ( -) ( -19.8) ( -97.9) 貿易収支 5,563 -11,089 3,280 (対前年同期比) ( 69.6) ( -7.6) ( -) 輸出 91,689 81,324 86,589 (対前年同期比) ( 5.9) ( 12.1) ( 0.8) 輸入 86,126 92,413 83,309 (対前年同期比) ( 3.4) ( 9.3) ( -14.0) サービス収支 -3,758 23 -3,562 (対前年同月比) ( 5.5) ( -) ( 37.0) 第一次所得収支 14,737 42,111 16,800 (対前年同月比) ( -12.3…

令和6年上半期中国際収支状況(速報) 財務省 (単位:億円、%) 項目 令和6年上半期 前期 前年同期 貿易・サービス収支 -43,629 -21,659 -72,508 (対前年同期比) (-39.8) (-83.2) (-11.0) 貿易収支 -26,118 -13,189 -51,820 (対前年同期比) (-49.6) (-86.7) (-6.8) 輸出 506,068 529,172 474,374 (対前年同期比) (6.7) (1.0) (2.1) 輸入 532,185 542,361 526,194 (対前年同期比) (1.1) (-13.0) (1.1) サービス収支 -17,511 -8,469 -20,689 (対前年同期比) (-15.4) (-71.5) (-19.9) 第一次所得収支…

総 事 項 有権者申出方 元当局所属公証人中條隆二の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和6年8月20日 新潟地方法務局 元当局所属公証人田中慎治の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和6年8月20日 大阪法務局

Ⅱ. 貸借対照表 その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額 665,204円 Ⅲ. 行政コスト計算書 1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト ① 行政コスト 399,656,821,081円 ② 自己収入等 △391,325,595,672円 ③ 機会費用 1,275,980,261円 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 9,607,205,670円 2. 機会費用の計上方法 (1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方 法 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 (2) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に…

5. 固定資産減損損失 (1) 減損損失の金額及び内訳 用 途 場 所 減損損失 土 地 計 遊休資産(土地) 大阪府大阪市港区築港1-8-30 1,089,999,999 1,089,999,999 合 計 1,089,999,999 1,089,999,999 (2) 減損損失の認識に至った経緯 遊休資産については、将来の使用が見込まれておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、減損損失を認識しております。 (3) 資産のグルーピングの方法 当機構は、機構全体が一体となって地域医療を担っていることから、全体で一つの資産グループとしております。 ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業の大幅な縮小や廃止に関する意思決定を行った資産については、それぞれ個別にグルーピングしております。 (4)…

貸借対照表（特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払業務勘定） (令和6年3月31日) (単位：円) 資産の部 I 流動資産 現金及び預金 95,084,267,095 賞与引当金見返 1,650,593 その他の流動資産 115,415 流動資産合計 95,086,033,103 II 固定資産 1 有形固定資産 器具・備品 998,800 減価償却累計額 △ 194,766 804,034 有形固定資産合計 804,034 2 無形固定資産 無形固定資産合計 0 3 投資その他の資産 投資その他の資産合計 0 固定資産合計 804,034 資産合計 95,086,837,137 負債の部 I 流動負債 未払金 277,234 預り金 93,550 引当金 賞与引当金 1,650,593 流動負債合計 2,0…

経常収益 医療事業収入 311,400,007,591 運営費交付金収益 運営費交付金収益 10,156,388,456 資産見返運営費交付金戻入 161,281,881 10,317,670,337 施設費収益 570,797,475 補助金等収益 補助金等収益 10,499,548,509 資産見返補助金等戻入 7,189,006,544 17,688,555,053 寄附金収益 寄附金収益 50,849,794 資産見返寄附金戻入 53,697,584 104,547,378 物品受贈額 資産見返物品受贈額戻入 9,989,475 9,989,475 受託収入 政府受託収入 17,517,722 その他受託収入 27,129,592 44,647,314 賞与引当金見返に係る収益 614,038,131 …

貸借対照表(一般勘定) (令和6年3月31日) (単位:円) 資産の部 I 流動資産 流動資産合 計 0 Ⅱ 固定資産 1 有形固定資産 建物 3,718,160 減価償却累 計額 \Delta 3,218,337 499,823 構築物 503,923 減価償却累 計額 \Delta 453,530 50,393 車両 121,800 減価償却累△計額 109,620 12,180 器具・備品 25,498,677 減価償却累△計額 22,948,756 2,549,921 有形固定資産合計 3,112,317 2 無形固定資産 電話加入権 19,500 無形固定資産合計 19,500 3 投資その他の資産 投資その他の資産合計 0 固定資産合計 3,131,817 資産合計 3,131,817 負債の部 I…

【機構全体】 キャッシュ・フロー計算書 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) (単位:円) I 事業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 468,236,353,422 減価償却費 156,571,646 賞与引当金の増減額 1,136,359 退職給付引当金の増減額 9,364,000 交付国債受贈益 △ 617,359,000,000 資金交付費 617,359,000,000 政府交付金収入 △ 47,000,000,000 受取利息 △ 235,935,549 機構債発行費 225,153,005 固定資産除却損 1,915,316 前払費用の増減額 △ 3,025,010 未収収益の増減額 △ 64,544,199 未収金の増減額 △ 229,999,923,278 未払金の増減…

【機構全体】 負 担 金 等 明 細 書 1. 一般負担金 原子力事業者 前年度末累積残高 当年度収納額 当年度使用額 当年度末累積残高 国庫納付累積額 備考 費用 国庫納付金 北海道電力株式会社 0 6,466,146,000 52,667,848 6,413,478,152 0 78,057,603,791 東北電力株式会社 0 10,662,687,000 86,849,382 10,575,837,618 0 128,355,747,848 東京電力ホールディングス株式会社 0 67,550,177,600 550,207,574 66,999,970,026 0 723,832,357,773 中部電力株式会社 0 17,880,591,000 145,640,425 17,734,950,575 0…

2. 特別負担金 原子力事業者 前年度末累積残高 当年度収納額 当年度使用額 当年度末累積残高 国庫納付累積額 備考 費用 国庫納付金 東京電力ホールディングス株式会社 0 230,000,000,000 1,873,388,740 228,126,611,260 0 770,195,289,697 合計 0 230,000,000,000 1,873,388,740 228,126,611,260 0 770,195,289,697 3. 機構法68条に基づく資金交付 前年度末累積額 当年度収納額 当年度使用額 国庫納付累積額 備考 費用 国庫納付金 0 47,000,000,000 0 47,000,000,000 434,000,000,000 4. 賠償に係る機構から東京電力ホールディングス株式会社への…

利益の処分に関する書類 (令和6年3月31日) (単位：円) 科目 金額 I 当期末処分利益 当期純利益 0 II 利益処分額 国庫納付金 0

○重要な会計方針等 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 譲渡性預金 個別法による原価法によっている。 (2) 満期保有目的の債券 (国債、政府保証債、公募地方債) 償却原価法 (定額法) によっている。 2. 財務諸表作成のための重要な事項 (1) 収益・費用の計上基準 発生主義によっている。 (2) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金及び要求払預金からなっている。 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 340,206,114,382円 (定期預金) △200,000,000,000円 資金期末残高 140,206,114,382円 (3) 廃炉等積立金の管理及び運用の内容 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の3から…

損益計算書 (自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) (単位：円) (経常収益) (1) 廃炉等積立金管理事業収入 廃炉等積立金受取利息 268,456,721 経常収益合計 268,456,721 (経常費用) (2) 廃炉等積立金管理事業費 廃炉等積立金支払利息 268,456,721 経常費用合計 268,456,721 当期経常利益 0 税引前当期純利益 0 当期純利益 0

キャッシュ・フロー計算書 (自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) (単位：円) I 事業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 0 前払費用の増減額 △ 1,340,764 未収収益の増減額 △ 64,544,199 未払金の増減額 119,127,636 廃炉等積立金の増減額 35,368,913,348 事業活動によるキャッシュ・フロー 35,422,156,021 II 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 △ 320,000,000,000 定期預金の払戻による収入 390,000,000,000 有価証券の取得による支出 △ 255,000,000,000 有価証券の償還による収入 446,000,000,000 投資有価証券の取得による支出 △ 273,097,…

負 担 金 等 明 細 書 1. 一般負担金 原子力事業者 前年度末累積残高 当年度収納額 当年度使用額 当年度末累積残高 国庫納付累積額 備考 費用 国庫納付金 該当なし 合計 2. 特別負担金 原子力事業者 前年度末累積残高 当年度収納額 当年度使用額 当年度末累積残高 国庫納付累積額 備考 費用 国庫納付金 該当なし 合計 3. 機構法68条に基づく資金交付 該当なし 4. 賠償に係る機構から東京電力ホールディングス株式会社への資金交付額 費用項目 資金交付額 備考 前年度末累積額 当年度交付額 当年度末累積額 該当なし

【特定原子力損害賠償仮払金勘定】 特定原子力損害賠償仮払金勘定については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第58条の2第2号の規定により、令和2年4月1日に設置されたものであるが、令和5事業年度において業務活動を実施していないため、貸借対照表及び損益計算書において表示すべき内容はない

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