独立行政法人地域医療機能推進機構の財務諸表注記（固定資産減損損失、臨時損益、キャッシュ・フロー計算書、金融商品関係、退職給付引当金）
令和6年8月20日|p.62
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5. 固定資産減損損失
(1) 減損損失の金額及び内訳
| 用 | 途 | 場 | 所 | 減損損失 |
| 土 | 地 | 計 |
| 遊休資産(土地) | 大阪府大阪市港区築港1-8-30 | 1,089,999,999 | 1,089,999,999 |
| 合 | 計 | 1,089,999,999 | 1,089,999,999 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については、将来の使用が見込まれておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当機構は、機構全体が一体となって地域医療を担っていることから、全体で一つの資産グループとしております。
ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業の大幅な縮小や廃止に関する意思決定を行った資産については、それぞれ個別にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額などに基づき算定しております。
6. その他臨時利益の内訳
① 医薬品談合の賠償金等の受入 5,673,678,829円
② その他 50,788,402円
合計 5,724,467,231円
7. その他臨時損失の内訳
① 収益認識の会計基準適用に伴う影響額 838,746,547円
② 過年度受領補助金の返還額 93,501,000円
③ その他 141,997,716円
合計 1,074,245,263円
V. キャッシュ・フロー計算書
1. 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 151,525,347,503円
現金及び預金勘定のうち定期預金 100,000,000,000円
資金期末残高 51,525,347,503円
2. 重要な非資金取引
該当事項はありません。
VI. 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項
当機構の資金運用については、公債、預金及び金銭信託に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの借入によっております。
診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金を保有することとし、株式等は保有しておりません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、有価証券、医業未収金、未収金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
VII. 退職給付引当金
1. 採用している退職給付制度の概要
当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
2. 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 区 | 分 | 令和5年4月1日~令和6年3月31日 |
| 期首における退職給付債務(A) | 48,009,766,088円 |
| 勤務費用(B) | 6,627,678,763円 |
| 利息費用(C) | 47,981,423円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額(D) | 1,573,060,369円 |
| 退職給付の支払額(E) | 3,057,858,849円 |
| 過去勤務費用の当期発生額(F) | 0円 |
| その他(G) | 0円 |
| 期末における退職給付債務(H)=(A)+(B)+(C)+(D)-(E)+(F)+(G) | 53,200,627,794円 |
3. 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 区 | 分 | 令和6年3月31日現在 |
| 退職給付債務(A) | 53,200,627,794円 |
| 未認識数理計算上の差異(B) | △ 7,313,572,574円 |
| 退職給付引当金(C)=(A)+(B) | 45,887,055,220円 |
4. 退職給付に関する損益
| 区 | 分 | 令和5年4月1日~令和6年3月31日 |
| 勤務費用(A) | 6,627,678,763円 |
| 利息費用(B) | 47,981,423円 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額(C) | 1,256,087,054円 |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額(D) | 0円 |
| 合計(E)=(A)+(B)+(C)+(D) | 7,931,747,240円 |
注) 上記退職給付費用以外に他の機関からの出向者等にかかる退職給付費用の負担分として、17,785,689円を計上しております。