会社公告令和6年8月9日

独立行政法人都市再生機構の各勘定別の損失の処理の状況及びセグメント情報

号外p.56

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年8月9日発行の官報（号外第188号）に掲載された会社公告・決算公告です。独立行政法人都市再生機構の決算公告。掲載ページ: p.56。

公告種別決算公告

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和6年8月9日|p.56

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

各勘定別の損失の処理の状況

(単位：円)

科目		都市再生勘定	宅地造成等経過勘定	合計
I	当期未処分利益 (△当期未処理損失)	△ 11,883,933,111	△ 13,729,415,730	△ 25,613,348,841
	当期総利益 (△当期総損失)	△ 11,883,933,111	14,319,763,987	2,435,830,876
	前期繰越欠損金 (△)	—	△ 28,049,179,717	△ 28,049,179,717
II	損失処理額	11,883,933,111	—	11,883,933,111
	積立金取崩額	11,883,933,111	—	11,883,933,111
III	次期繰越欠損金 (△)	—	△ 13,729,415,730	△ 13,729,415,730

セグメント情報

(1) 都市再生勘定

① 独立行政法人都市再生機構に関する省令第11条に基づき、費用及び収益を区分しています。

(単位：円)

事業の区分	都市再生	賃貸住宅	震災復興	計	共通	合計
I 行政コスト
損益計算書上の費用	105,990,857,275	674,689,421,166	8,165,472,800	788,845,751,241	0	788,845,751,241
行政コスト	105,990,857,275	674,689,421,166	8,165,472,800	788,845,751,241	0	788,845,751,241
II 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト	17,528,030,873	30,188,495,368	261,883,301	47,978,409,542	0	47,978,409,542
III 事業費用、事業収益及び事業損益
都市再生業務費
役職員給与等	4,921,725,163	0	0	4,921,725,163	0	4,921,725,163
賞与引当金繰入	537,148,591	0	0	537,148,591	0	537,148,591
退職給付引当金繰入	138,072,195	0	0	138,072,195	0	138,072,195
管理業務費	5,914,059,277	0	0	5,914,059,277	0	5,914,059,277
譲渡原価	79,276,070,453	0	0	79,276,070,453	0	79,276,070,453
減価償却費	25,754,076	0	0	25,754,076	0	25,754,076
賃貸住宅業務費
役職員給与等	0	11,554,342,833	0	11,554,342,833	0	11,554,342,833
賞与引当金繰入	0	1,261,529,366	0	1,261,529,366	0	1,261,529,366
退職給付引当金繰入	0	324,271,779	0	324,271,779	0	324,271,779
管理業務費	0	320,408,683,490	0	320,408,683,490	0	320,408,683,490
譲渡原価	0	2,785,597,401	0	2,785,597,401	0	2,785,597,401
減価償却費	0	139,557,102,178	0	139,557,102,178	0	139,557,102,178

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

関連する新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。