政府調達令和6年5月15日

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示

号外p.24

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年5月15日発行の官報(号外 第115号)に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「R5特殊車両通行許可システム他改良業務、R5特殊車両通行確認システム他改良業務」の公募公告。掲載ページ: p.24。

調達機関関東地方整備局出典: p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R5特殊車両通行許可システム他改良業務、R5特殊車両通行確認システム他改良業務出典: p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2025/02/28出典: p.24 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
公共機関情報
関東地方整備局
官報公開記録 258
公共機関記録を見る
公告種別
公募
品目
R5特殊車両通行許可システム他改良業務、R5特殊車両通行確認システム他改良業務

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参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示

令和6年5月15日|p.24

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1国有財産の表示2買収前の所有者の氏名及び住所備考
熊本県阿蘇市黒川字下油田398番1山林1,487m²市原寿一郎熊本県阿蘇郡黒川村大字黒川274番地測量・境界確定未了
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和6年5月15日
関東地方整備局長藤巻浩之
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」(平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法)に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価(認定企業等を加点)する対象案件です。
1. 当該招請の主旨
本業務は、特殊車両通行許可システム、特殊車両通行確認システム等における、申請者、道路管理者等のシステム利用者への利便性、操作性向上を図るため、改良を行う業務である。
業務の実施にあたっては、運用に支障を与えないよう本システムに精通し、かつ、関連システムとの連携内容等についても熟知している必要がある。
これらのことから、本業務の遂行にあたっては、技術的要件等を兼ね備えている特定の法人を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定の法人以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、応募者がいない場合もしくは、4. の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定の法人との契約手続に移行する。
なお、4. の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定の法人と当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出を要請する予定である。
2. 業務概要
(1) 業務名 (a)R5特殊車両通行許可システム他改良業務
(b)R5特殊車両通行確認システム他改良業務
(2) 業務内容 (a)特殊車両通行許可システムの改良
(b)特殊車両通行確認システムの改良
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和7年2月28日まで
3. 業務の目的
(a) 本業務は、特殊車両通行許可システムにおける、申請者及び道路管理者等のシステム利用者の利便性、操作性向上を図るため、改良を行うものである。
(b) 本業務は、特殊車両通行確認システムにおける、申請者及び道路管理者等のシステム利用者への利便性、操作性向上を図るため、改良を行うものである。
4. 参加者に求める応募要件
参加意思確認書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。
(1) 基本的要件
① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。)でないこと。
④ 関東地方整備局長から指名停止を受けている期間中でないこと。
⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥ 説明書の交付を直接受けた者であること。
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参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示 - 第24頁
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