決算公告データベース 300ページ目

官報に掲載された決算公告(貸借対照表の要旨)から、総資産・純資産・資本金・当期純利益を自動抽出しています。 貸借恒等式で検算済みの数値のみを表示し、各行から企業ページと官報の原文にたどれます。

収録社数
48,025
掲載件数(検算済み)
62,237
最新掲載日
2026/08/25

掲載順の決算公告(300ページ目)

掲載日の新しい順・50件/ページ純利益ランキング →債務超過に転落 →
掲載日会社名基準日総資産純資産資本金当期純利益原文
2026/06/25三井倉庫エクスプレス株式会社第29期2026/03/31242億2,200万円191億2,600万円
第27期比 +1.0%
4億円△43億1,500万円官報
2026/06/25SOMPOクレジット株式会社第41期2026/03/3116億3,089万円11億2,589万円1億円△8,324万円官報
2026/06/25第一リース株式会社第42期2026/03/311,056億300万円135億9,500万円20億円13億5,500万円官報
2026/06/25みずほオートリース株式会社第59期2026/03/31340億円41億4,900万円
第57期比 +3.8%
22億8,000万円官報
2026/06/25松江エナジープラス株式会社2026/03/311億2,738万円7,956万円1億円△1億2,043万円官報
2026/06/25日本ハム食品株式会社第48期2026/03/31328億1,600万円88億400万円
第46期比 +8.6%
10億円13億2,900万円官報
2026/06/25株式会社九州デイリーサービス第21期2026/03/314億4,320万円1億3,484万円
第19期比 +376%
1,100万円6,821万円官報
2026/06/25株式会社スマイルズホールディングス第27期2026/06/248億9,768万円1億5,426万円5,000万円△5,220万円官報
2026/06/25東芝コンピュータテクノロジー株式会社第42期8億1,252万円1億9,993万円1億円7,431万円官報
2026/06/25新生コベルコリース株式会社第39期2026/03/311,003億5,900万円534億8,800万円32億4,300万円3億1,300万円官報
2026/06/25株式会社JMテック第15期2026/03/3113億4,800万円10億500万円3,000万円△1億8,000万円官報
2026/06/25DOWAサーモテック株式会社第20期2026/03/31284億1,000万円88億4,700万円
第18期比 +0.3%
10億円8億4,500万円官報
2026/06/25福島フェニックス電力株式会社第12期17億2,793万円2億6,017万円1億円3,086万円官報
2026/06/25住電半導体材料株式会社第26期2026/03/3177億2,068万円15億2,480万円4億9,000万円△4,785万円官報
2026/06/25新和産業株式会社第79期2026/03/3156億7,283万円22億8,929万円
第77期比 +16.7%
1億円△1億8,168万円官報
2026/06/25住鉱潤滑剤株式会社第87期2026/03/3165億6,800万円53億1,500万円
第85期比 +10.0%
7,200万円4億3,200万円官報
2026/06/25大豊精機株式会社第53期2026/03/31123億4,800万円74億9,700万円
第51期比 △5.1%
3億1,400万円官報
2026/06/25札幌アポロ株式会社第67期2026/03/3166億3,392万円40億780万円
第65期比 +9.1%
5,000万円2億963万円官報
2026/06/25株式会社フジシール第22期2026/03/31727億600万円333億4,400万円3億6,000万円60億4,600万円官報
2026/06/25やわら株式会社第45期2026/03/2034億8,858万円26億3,902万円
第43期比 △1.6%
1,000万円2億3,536万円官報
2026/06/25株式会社MeTa第6期2026/03/312,264万円1,320万円100万円125万円官報
2026/06/25ネクストエネルギー株式会社第25期2026/03/315億7,299万円5億1,130万円1億円1,360万円官報
2026/06/25株式会社ヤクルトライフサービス第69期2026/03/313億8,142万円3億8,120万円3,000万円△155万円官報
2026/06/25旭川ガス株式会社第133期2026/03/31211億8,300万円176億8,300万円
第131期比 +11.5%
3億1,200万円10億円官報
2026/06/25ジャパン・チェーン・ホールディングス株式会社第4期2026/03/3171億6,600万円35億400万円8,000万円△5,100万円官報
2026/06/25小澤物産株式会社第82期2026/03/3159億8,619万円44億3,712万円5,000万円△1億3,991万円官報
2026/06/25株式会社エルテクノ第35期2026/03/317,347万円136万円1,800万円△702万円官報
2026/06/25東京ガスライフバル南世田谷株式会社第49期2026/03/3114億6,005万円10億2,282万円4,600万円△1億878万円官報
2026/06/25株式会社東洋紡プロテック第27期2026/03/312億9,831万円1億4,868万円1,000万円△547万円官報
2026/06/25日本ハムシステムソリューションズ株式会社第41期2026/06/2549億5,373万円29億7,496万円
第39期比 +0.2%
1,000万円5億7,583万円官報
2026/06/25島島島株式会社第1期2026/03/31100万円39万円100万円△60万円官報
2026/06/25株式会社スープストックトーキョー第11期2026/03/3134億4,055万円7億4,559万円
第9期比 +152%
1,000万円△2億8,825万円官報
2026/06/25株式会社システックキョーワ第40期2026/06/2524億9,600万円23億6,400万円5,000万円△1億8,700万円官報
2026/06/25J鉄建コンストラクションプロデュース株式会社第13期2026/03/312億5,208万円1億649万円
第11期比 △7.7%
4,000万円△1,135万円官報
2026/06/25住化ファイナンス株式会社第39期2026/03/31153億1,200万円6億3,700万円1億円△1,700万円官報
2026/06/25トヨタカローラ栃木株式会社第78期2026/03/31229億8,680万円3,000万円11億6,493万円官報
2026/06/25株式会社九州シントー第48期7億4,302万円2億2,094万円5,000万円△477万円官報
2026/06/25三津井証券ウェルスマネジメント株式会社第86期2026/03/3176億7,700万円22億4,000万円5億5,800万円1億8,300万円官報
2026/06/25株式会社原子力発電訓練センター第54期2026/03/3140億7,991万円31億5,682万円
第52期比 +14.1%
3億円△2億2,044万円官報
2026/06/25株式会社ジェイプエル第27期4億893万円2億1,919万円1,000万円△3,598万円官報
2026/06/25オムロンヘルスケアマーケティング株式会社第19期2026/03/311億2,457万円1億395万円
第17期比 +3.5%
395万円官報
2026/06/25レジノカラー工業株式会社第71期2026/03/3186億6,652万円65億1,497万円2億円△11億4,649万円官報
2026/06/25TKホールディングス株式会社第1期2026/02/283,489億8,400万円3,428億8,200万円1億円△2億6,600万円官報
2026/06/25東京きらぼしリース株式会社第51期2026/03/31521億5,800万円41億9,200万円
第49期比 +20.8%
3億500万円3億2,600万円官報
2026/06/25長崎空港給油施設株式会社第53期2026/03/312億752万円1億9,842万円
第51期比 +1.2%
7,000万円△1,159万円官報
2026/06/25株式会社TBSメディア総合研究所第43期2026/03/315億3,848万円5億3,139万円
第41期比 +0.0%
1,250万円3,063万円官報
2026/06/25信越グリーンサービス株式会社第49期2026/03/317億2,404万円3億6,999万円1,000万円△2億2,750万円官報
2026/06/25KGS株式会社第3期3,024万円1,361万円1,000万円192万円官報
2026/06/25西武観光バス株式会社第38期2026/03/3122億9,211万円12億3,812万円3,000万円2億3,490万円官報
2026/06/25SBIネオメディアホールディングス株式会社第3期2026/03/311億7,469万円△4,885万円100万円△5,030万円官報

注意

  • 官報に決算公告を掲載した企業のみが対象です(全企業の財務を網羅するものではありません)。
  • 数値は貸借対照表の要旨から自動抽出し、貸借恒等式(資産合計 = 負債合計 + 純資産合計)で検算できた行だけを表示しています。
  • 前期比は、同じ法人の連続した期どうしを突き合わせたときだけ表示します。官報は毎期掲載されるとは限らないため、期が飛んでいる場合は「第N期比」と表記します。
  • 正確な数値・科目・単位は必ず原文(官報の詳細ページ)でご確認ください。

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出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。