決算公告データベース 293ページ目

官報に掲載された決算公告(貸借対照表の要旨)から、総資産・純資産・資本金・当期純利益を自動抽出しています。 貸借恒等式で検算済みの数値のみを表示し、各行から企業ページと官報の原文にたどれます。

収録社数
48,025
掲載件数(検算済み)
62,237
最新掲載日
2026/08/25

掲載順の決算公告(293ページ目)

掲載日の新しい順・50件/ページ純利益ランキング →債務超過に転落 →
掲載日会社名基準日総資産純資産資本金当期純利益原文
2026/06/25株式会社橋口ホールディングス第5期2026/03/3110億3,557万円2億7,087万円300万円△1億5,808万円官報
2026/06/25信越フィルム株式会社第53期53億1,784万円38億7,145万円2億円△3,581万円官報
2026/06/25Couchbase Japan株式会社第54期2025/12/317,552万円4,357万円100万円△1,162万円官報
2026/06/25ニッコーフーズ株式会社第36期2026/03/319,733万円2,687万円1,000万円△589万円官報
2026/06/25森永酪農販売株式会社第70期49億9,646万円15億5,640万円4,200万円2億4,724万円官報
2026/06/25株式会社椿本鋳工第62期2026/03/3113億7,668万円5億6,573万円5,000万円△8,382万円官報
2026/06/25伊藤製油株式会社第80期2026/03/31511万円101万円
第78期比 △100.0%
1億円12億1,212万円官報
2026/06/25合同会社SP Asset Power第3期2026/03/316億2,200万円4,400万円100万円4,000万円官報
2026/06/25東レエンジニアリング先端半導体MIテクノロジー株式会社第26期2026/03/3197億4,480万円54億2,361万円
第24期比 +33.1%
1億円11億3,493万円官報
2026/06/25東京エレクトロン宮城株式会社第16期3,943億6,700万円1,196億700万円5億円22億4,800万円官報
2026/06/25ヤナセバイエルンモーターズ株式会社第24期2026/03/3154億8,581万円21億2,025万円1億円△1億2,401万円官報
2026/06/25株式会社ROOTS2025/11/301,549万円1,064万円200万円190万円官報
2026/06/25株式会社山田エスクロー信託第22期2026/03/3192億8,800万円2億5,400万円
第20期比 △13.6%
2億円△2,600万円官報
2026/06/25オムロンエキスパートリンク株式会社第35期2026/03/3132億7,837万円23億7,872万円
第33期比 △1.8%
9,000万円2億3,745万円官報
2026/06/253D Shareholder Services株式会社第3期2025/09/302億758万円85万円10万円△10万円官報
2026/06/25芦有ドライブウェイ株式会社第16期2026/03/316億378万円4億5,569万円
第14期比 +8.8%
4,000万円△2,147万円官報
2026/06/25アニヴェルセル株式会社第42期2026/03/31150億6,200万円108億4,700万円1億円△10億8,300万円官報
2026/06/25ビセラル株式会社第62期2026/03/3185億4,117万円42億7,996万円
第60期比 +4.5%
4億4,600万円3,069万円官報
2026/06/25株式会社-平第29期2025/07/313億2,218万円△9,910万円1,500万円△371万円官報
2026/06/25ニッコー観光バス株式会社第29期3億382万円1億7,055万円9,500万円1億786万円官報
2026/06/25株式会社OSK第5期2026/03/3140億1,665万円21億3,999万円9,800万円△1億5,047万円官報
2026/06/25OpenFiber Japan株式会社第1期2026/03/31113万円70万円10億91万円△129万円官報
2026/06/25株式会社SYKA第17期2026/03/31822万円810万円2,700万円△12万円官報
2026/06/25日本ハム北海道ファクトリー株式会社第18期2026/03/3188億6,336万円2億7,610万円9,000万円△4億6,349万円官報
2026/06/25SBパックス株式会社第2期2026/03/3153億8,666万円28億3,775万円1億円△1億6,380万円官報
2026/06/25株式会社GRAPES2025/12/3110億6,942万円△3億5,688万円5,300万円△7,777万円官報
2026/06/25エムオー工事株式会社第27期2026/03/311億7,988万円1億308万円2,000万円3,252万円官報
2026/06/25コレックス三栄株式会社第64期2026/03/31132億2,339万円3,780万円21億4,935万円官報
2026/06/25エムエル商事株式会社第21期2026/03/3169億3,626万円9億7,193万円
第19期比 +97193700%
3億1,000万円4,923万円官報
2026/06/25東京エレクトロンFE株式会社第37期144億1,094万円37億4,467万円17億5,032万円官報
2026/06/25北海道農材工業株式会社第79期2026/03/3130億7,641万円8,800万円2,852万円官報
2026/06/25ユニバースケープ株式会社第16期2026/03/312億9,668万円2億2,593万円500万円8,638万円官報
2026/06/25DMB東海建材株式会社第9期2026/03/3110億1,124万円6,729万円
第7期比 +0.3%
3,000万円△1,046万円官報
2026/06/25山王スペース&レンタル株式会社第31期2026/03/31225億3,900万円194億2,500万円
第29期比 +14.5%
1億円13億6,000万円官報
2026/06/25百五リース株式会社第42期2026/03/3148兆9,166億円24兆7,622億円3億5,000万円5,014億8,700万円官報
2026/06/25共備運輸興業株式会社第53期2026/03/319億1,923万円4億6,214万円3,000万円△4,496万円官報
2026/06/25第一実業ビスウィル株式会社第57期2026/03/3158億1,631万円38億4,054万円1億円△3億3,377万円官報
2026/06/25ハンワフーズ株式会社第14期127億5,900万円19億1,200万円2億円6億8,600万円官報
2026/06/25株式会社リョービツアーズ第56期2026/03/314億9,354万円△7億4,442万円3,000万円△1,976万円官報
2026/06/25MS&ADインターリスク総研株式会社/ 三井住友海上火災保険株式会社2026/03/3172億7,700万円57億1,600万円3億3,000万円△23億1,600万円官報
2026/06/25株式会社清水地域経済研究センター第61期2026/03/314,799万円2,693万円
第59期比 +32.4%
1,200万円195万円官報
2026/06/25テクノサーチ株式会社第22期2026/03/318億1,443万円6億2,108万円4億6,500万円8,917万円官報
2026/06/25株式会社KBBM第9期2026/03/316,926万円△3億6,081万円
第7期比 △3億92万円
4億1,649万円△1億5,285万円官報
2026/06/25ほくほくTT証券株式会社第10期162億5,200万円4億4,100万円官報
2026/06/25セコム上信越株式会社第60期2026/03/31578億3,800万円491億6,900万円
前期比 +53.6%
35億3,000万円32億1,400万円官報
2026/06/25ケイミュー株式会社第56期2026/03/31718億9,900万円496億8,500万円
前期比 +747718%
80億円11億4,800万円官報
2026/06/25TOTOインフォム株式会社第35期2026/03/3111億3,032万円△6,450万円
第33期比 △3,153万円
1,000万円△253万円官報
2026/06/25日本ハムビジネスアソシエ株式会社第44期2026/03/3131億3,282万円23億5,587万円
第42期比 △10.1%
2,000万円△1億6,870万円官報
2026/06/25エムエル・オフィスサービス株式会社第19期2026/03/315,370万円4,017万円
第17期比 +4017300%
1,000万円△697万円官報
2026/06/25株式会社九州ダイエットクック第54期2026/03/3114億9,300万円9億8,300万円
前期比 +1.1%
7,800万円△1億800万円官報

注意

  • 官報に決算公告を掲載した企業のみが対象です(全企業の財務を網羅するものではありません)。
  • 数値は貸借対照表の要旨から自動抽出し、貸借恒等式(資産合計 = 負債合計 + 純資産合計)で検算できた行だけを表示しています。
  • 前期比は、同じ法人の連続した期どうしを突き合わせたときだけ表示します。官報は毎期掲載されるとは限らないため、期が飛んでいる場合は「第N期比」と表記します。
  • 正確な数値・科目・単位は必ず原文(官報の詳細ページ)でご確認ください。

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出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。