決算公告データベース 292ページ目

官報に掲載された決算公告(貸借対照表の要旨)から、総資産・純資産・資本金・当期純利益を自動抽出しています。 貸借恒等式で検算済みの数値のみを表示し、各行から企業ページと官報の原文にたどれます。

収録社数
48,025
掲載件数(検算済み)
62,237
最新掲載日
2026/08/25

掲載順の決算公告(292ページ目)

掲載日の新しい順・50件/ページ純利益ランキング →債務超過に転落 →
掲載日会社名基準日総資産純資産資本金当期純利益原文
2026/06/25清水総合コンピュータサービス株式会社第37期2026/03/313億2,254万円2億1,354万円3,000万円677万円官報
2026/06/25信越エラストマープロダクツ株式会社第24期2026/03/311億7,157万円1億187万円600万円636万円官報
2026/06/25株式会社西武総合企画第14期2026/03/319億4,916万円5億2,381万円
第12期比 △4.7%
3,000万円538万円官報
2026/06/25両備ホームズ株式会社第95期2026/03/31154億845万円150億1,020万円25億3,000万円2,173万円官報
2026/06/25東京自動車管理株式会社第64期2026/03/312億7,975万円2億3,244万円1,000万円△1,928万円官報
2026/06/25鳥取ロブスターツール株式会社第36期2026/03/3113億3,026万円4億7,232万円2億円524万円官報
2026/06/25株式会社BEAD第7期2026/03/3113億4,300万円5億1,300万円
第5期比 +55.5%
1億5,800万円官報
2026/06/25長崎バス建物総合管理株式会社第28期2026/03/312億7,195万円2億359万円
第26期比 +12.0%
1,000万円△1,137万円官報
2026/06/25ヒビノグラフィックス株式会社第41期2026/06/1013億9,282万円6億5,696万円5,000万円6,831万円官報
2026/06/25ガルフ食品株式会社第48期2026/03/3111億4,900万円7億3,400万円1,500万円6,000万円官報
2026/06/25苫小牧埠頭株式会社第66期2026/03/31412億7,000万円323億3,400万円8億7,600万円13億600万円官報
2026/06/25清水リース&カード株式会社第13期2026/03/31187億2,315万円42億1,966万円
第11期比 +9.3%
6,000万円△1億5,242万円官報
2026/06/25YOUテレビ株式会社第36期2026/03/3165億2,700万円59億9,200万円27億2,600万円9,900万円官報
2026/06/25株式会社セントラルプラザ第43期2026/03/3134億3,451万円23億4,278万円
第41期比 +4.2%
4億円△254万円官報
2026/06/25関西配送株式会社第15期2026/03/311億8,856万円9,977万円
第13期比 +115%
900万円2,986万円官報
2026/06/25株式会社デルタツーリング2026/06/25220億2,772万円156億7,037万円8,000万円△3億9,478万円官報
2026/06/25JFEコンテイナー株式会社第65期393億5,500万円301億6,100万円30億6,000万円官報
2026/06/25株式会社SDTエンタープライズ第43期5億8,236万円4億134万円2,000万円1,156万円官報
2026/06/25日本ハム冷凍食品株式会社第27期30億1,535万円1億6,515万円3億1,000万円△2億2,035万円官報
2026/06/25PSP株式会社第37期2026/03/313,777億3,000万円1,715億7,200万円40億円97億3,400万円官報
2026/06/25株式会社ホームガスセンター北海道第30期2026/03/311億1,078万円5,515万円
第28期比 △6.4%
2,000万円436万円官報
2026/06/25株式会社なかよし商会第77期2026/03/311億7,430万円1,000万円130万円官報
2026/06/25SOMPOリスクマネジメント株式会社第29期2026/03/3156億7,461万円43億2,829万円3,000万円3,985万円官報
2026/06/25株式会社百五デジタルソリューションズ第37期2026/03/3111億2,804万円6億8,608万円3,000万円2,443万円官報
2026/06/25清水総合保険株式会社第25期2026/03/317億3,258万円6億5,438万円2,000万円5,618万円官報
2026/06/25日本ホワイトファーム株式会社第46期2026/03/31589億5,600万円255億9,800万円15億6,000万円49億200万円官報
2026/06/25大阪モノレール株式会社第46期2026/03/31505億9,800万円313億500万円
第43期比 +6.6%
145億3,800万円19億2,700万円官報
2026/06/25イースタン・カーライナー株式会社第49期2026/03/31548億9,000万円454億3,400万円
第47期比 +63.1%
7億3,600万円△90億2,400万円官報
2026/06/25株式会社明昌堂第55期2026/03/3118億7,781万円18億3,563万円
第53期比 +5.5%
1,000万円3,283万円官報
2026/06/25株式会社銀座山形屋トレーディング第25期2026/03/311億751万円3,846万円
第23期比 +650%
5,000万円△1,470万円官報
2026/06/25株式会社ヤマト第124期2026/03/3118億8,319万円5,672万円1,871万円官報
2026/06/25株式会社ジャパン・ビジネス・サービス第19期2026/06/2410億6,423万円7億1,926万円
第17期比 △11.8%
1億円△1億3,141万円官報
2026/06/25青山エナジーサービス株式会社第37期2026/03/3112億9,921万円11億5,826万円3億円△1億1,144万円官報
2026/06/25CST株式会社第49期2026/03/3143億2,400万円33億2,700万円5,000万円△5億9,100万円官報
2026/06/25YMGホールディングス株式会社第9期2026/03/313億8,446万円529万円100万円△43万円官報
2026/06/25SMBC信用保証株式会社第31期2,644億1,100万円2,240億7,700万円1,877億2,000万円89億9,600万円官報
2026/06/25富士物流サポート株式会社第27期8億8,259万円2億1,204万円7,000万円2,407万円官報
2026/06/25株式会社テレビ津山第51期14億1,227万円7億4,320万円9,600万円1億4,822万円官報
2026/06/25株式会社カノークス建材関東第62期1億5,200万円1,000円5,000万円△1,013万円官報
2026/06/25安全自動車株式会社第163期2026/03/31269億3,400万円87億7,500万円
第161期比 +24.8%
1億円7億3,600万円官報
2026/06/25株式会社バック・ステージ第16期3億9,900万円1億5,200万円500万円3,500万円官報
2026/06/25株式会社ラネクシー第31期2026/03/3114億8,880万円4億9,864万円
第29期比 +22.4%
1億円△9,975万円官報
2026/06/25日本総合サービス株式会社第60期2026/03/31165億3,339万円137億7,321万円
第58期比 +31.3%
1億円8億7,590万円官報
2026/06/25ケミコン東日本株式会社第23期2026/03/31200億8,300万円65億3,300万円
第21期比 +33.1%
49億3,500万円△1億4,600万円官報
2026/06/25PSコミュニケーションズ株式会社第17期2026/03/314億6,855万円4億4,488万円
第15期比 +6.7%
1億9,990万円1,504万円官報
2026/06/25KDDIアジャイル開発センター株式会社第12期2026/03/3154億3,352万円23億9,379万円1億円△9億4,477万円官報
2026/06/25ダイヤアシュレ株式会社第2期2026/03/10140億4,745万円118億1,947万円192万円△6万円官報
2026/06/25セコム佐渡株式会社第53期2026/03/316億7,187万円6億1,493万円
第51期比 +1.6%
2,350万円△1,357万円官報
2026/06/25株式会社オーランド第67期2026/06/248億6,755万円4億2,179万円
第65期比 +33.0%
2,000万円△5,922万円官報
2026/06/25株式会社八重洲ブックセンター第50期1996/03/3124億916万円17億1,810万円9,500万円△2,447万円官報

注意

  • 官報に決算公告を掲載した企業のみが対象です(全企業の財務を網羅するものではありません)。
  • 数値は貸借対照表の要旨から自動抽出し、貸借恒等式(資産合計 = 負債合計 + 純資産合計)で検算できた行だけを表示しています。
  • 前期比は、同じ法人の連続した期どうしを突き合わせたときだけ表示します。官報は毎期掲載されるとは限らないため、期が飛んでいる場合は「第N期比」と表記します。
  • 正確な数値・科目・単位は必ず原文(官報の詳細ページ)でご確認ください。

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出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。