決算公告データベース 289ページ目

官報に掲載された決算公告(貸借対照表の要旨)から、総資産・純資産・資本金・当期純利益を自動抽出しています。 貸借恒等式で検算済みの数値のみを表示し、各行から企業ページと官報の原文にたどれます。

収録社数
48,025
掲載件数(検算済み)
62,237
最新掲載日
2026/08/25

掲載順の決算公告(289ページ目)

掲載日の新しい順・50件/ページ純利益ランキング →債務超過に転落 →
掲載日会社名基準日総資産純資産資本金当期純利益原文
2026/06/25富士クオリティハウス株式会社第27期2026/03/3131億8,622万円26億769万円2億円△2億6,919万円官報
2026/06/25株式会社エィティスリー第43期2026/03/316,364万円2,668万円3,500万円△709万円官報
2026/06/25帝人テディ株式会社第41期2026/03/314億5,263万円1億6,282万円9,000万円622万円官報
2026/06/25株式会社京都ヘルスケアIT第3期2026/03/311億9,727万円1億4,593万円5,000万円△5,978万円官報
2026/06/25アルピコタクシー株式会社第75期2026/06/2511億4,214万円5億9,783万円1,500万円△803万円官報
2026/06/25百五オフィスサービス株式会社第25期2億3,785万円9,958万円2,000万円2,809万円官報
2026/06/25きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社第52期2026/03/315億7,284万円1,000万円1億3,223万円官報
2026/06/25株式会社JR東日本サービスクリエーション第7期2026/03/3138億6,300万円12億1,000万円5,000万円△4,000万円官報
2026/06/25清水ビジネスサービス株式会社第45期2026/03/311億460万円6,049万円1,000万円96万円官報
2026/06/25エム・ユー融資事務サポート株式会社第23期2026/03/318億2,393万円3億4,174万円
第21期比 +3.2%
530万円官報
2026/06/25マツダ環境株式会社第29期2026/03/31109億2,300万円9億800万円5,000万円0円官報
2026/06/25中日本ハイウェイ・リテール株式会社第58期2026/03/3127億5,200万円20億8,200万円
第56期比 +30.8%
2,000万円△8,300万円官報
2026/06/25テラヴェール株式会社第19期14億562万円6億9,119万円3億5,000万円△1億1,398万円官報
2026/06/25富士電機機器制御株式会社第28期2026/03/31556億2,000万円411億4,800万円
第26期比 △1.7%
75億9,800万円官報
2026/06/25アイシン高丘エンジニアリング株式会社第38期2026/03/3180億9,360万円20億9,360万円
前期比 +319%
4,000万円△2億6,206万円官報
2026/06/25株式会社IMAGICA Lab.第6期2026/03/3123億9,900万円10億6,900万円1億円9,500万円官報
2026/06/25株式会社アイ・ピー・エル第4期2026/03/313億6,514万円2億4,096万円300万円1億8,146万円官報
2026/06/25株式会社サニカホールディングス第13期2026/03/316億120万円5億6,913万円
第11期比 +17.7%
1,000万円△2,518万円官報
2026/06/25伯東ロジスティクス株式会社第24期2026/03/312億4,829万円1億6,049万円4,500万円△2,523万円官報
2026/06/25東ソー・ファインケム株式会社第61期2026/03/31184億2,100万円157億8,400万円
第59期比 +2.5%
5億円4億7,900万円官報
2026/06/25エム・ユー・ビジネスサービス株式会社第33期2026/03/3129億1,459万円16億4,333万円7,000万円1,094万円官報
2026/06/25株式会社GSユアサ中央販売第47期2026/03/312億1,048万円1億3,831万円
第45期比 +20.3%
1,000万円2,497万円官報
2026/06/25東京物流企画株式会社第41期2026/03/3123億円20億1,200万円5,000万円△5,200万円官報
2026/06/25株式会社Eudrania2025/12/31745万円△145万円100万円△257万円官報
2026/06/25株式会社ワイズ第25期2025/09/308,808万円261万円300万円801万円官報
2026/06/25株式会社秋田ふるさと村第33期2026/03/316億3,683万円5億5,279万円4億9,500万円769万円官報
2026/06/25京セラSOC株式会社第92期2026/03/31114億2,000万円85億9,800万円
第90期比 +22.1%
5,000万円13億1,000万円官報
2026/06/25西鋼物流株式会社第52期2026/03/319億9,859万円7億8,621万円5,000万円△3,226万円官報
2026/06/25札幌川重車両エンジニアリング株式会社第41期2026/03/319億6,462万円5億4,023万円
第39期比 +64.4%
2,000万円△2億158万円官報
2026/06/25苫埠資産管理株式会社第25期2026/03/311億2,749万円1億2,097万円1,000万円△871万円官報
2026/06/25株式会社大阪合成有機化学研究所第66期2026/03/3198億5,226万円3,500万円2億3,240万円官報
2026/06/25東京エレクトロンBP株式会社第54期187億5,600万円6億4,000万円17億8,100万円官報
2026/06/25株式会社日立フーズ&ロジスティクスシステムズ第24期2026/03/3159億1,400万円34億7,300万円
第22期比 +11.9%
3億円△6億8,800万円官報
2026/06/25株式会社三井化学分析センター第27期2026/03/3156億9,700万円34億8,500万円1億円△2億3,600万円官報
2026/06/25株式会社京阪エージェンシー第27期2026/03/3112億2,865万円4億6,955万円2,500万円△1億746万円官報
2026/06/25HOYA Technosurgical株式会社第26期2026/03/31116億9,500万円88億2,900万円1億円13億1,200万円官報
2026/06/25新名古屋高架株式会社第37期2026/03/3116億9,988万円11億360万円
第35期比 +15.0%
8,000万円8,546万円官報
2026/06/25奈良市市街地開発株式会社第38期2億6,553万円747万円官報
2026/06/25日向バイオマス発電株式会社第6期2026/03/31508億6,977万円129億4,184万円500万円△8億112万円官報
2026/06/25株式会社Sparty第9期2026/02/2821億5,220万円7億9,485万円1億円△2億987万円官報
2026/06/25株式会社ロブテックスファスニングシステム第38期2026/03/319億1,856万円7億4,951万円
第36期比 +3.9%
1,000万円5,633万円官報
2026/06/25東芝ITサービス株式会社第24期250億6,400万円64億9,200万円10億5,300万円44億3,800万円官報
2026/06/25株式会社ベリサープ第25期2026/03/31167億5,100万円122億1,200万円7億9,200万円18億5,200万円官報
2026/06/25株式会社オーシャンリンク第49期2026/03/3195億7,310万円49億7,516万円2,000万円△3億5,159万円官報
2026/06/25中央債権回収株式会社第27期2026/03/3137億3,127万円20億1,621万円
第25期比 +3.9%
10億円△5億9,394万円官報
2026/06/25株式会社アイティーシー第27期2026/03/319億1,983万円3億4,292万円
第25期比 +434%
5,000万円△1億4,019万円官報
2026/06/25株式会社青森芝浦電子第32期2026/03/3123億1,167万円15億9,254万円1億円6,309万円官報
2026/06/25日本化薬フードテクノ株式会社第31期2026/03/3125億79万円9億9,810万円
第29期比 +16.0%
3億円△9,421万円官報
2026/06/25豊田安全衛生マネジメント株式会社第25期2026/03/311億5,089万円8,320万円
第23期比 △0.3%
7,000万円△137万円官報
2026/06/25株式会社COCOアドバンス第12期11億1,949万円2億8,191万円6,500万円2,655万円官報

注意

  • 官報に決算公告を掲載した企業のみが対象です(全企業の財務を網羅するものではありません)。
  • 数値は貸借対照表の要旨から自動抽出し、貸借恒等式(資産合計 = 負債合計 + 純資産合計)で検算できた行だけを表示しています。
  • 前期比は、同じ法人の連続した期どうしを突き合わせたときだけ表示します。官報は毎期掲載されるとは限らないため、期が飛んでいる場合は「第N期比」と表記します。
  • 正確な数値・科目・単位は必ず原文(官報の詳細ページ)でご確認ください。

関連ページ

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。