決算公告データベース 288ページ目

官報に掲載された決算公告(貸借対照表の要旨)から、総資産・純資産・資本金・当期純利益を自動抽出しています。 貸借恒等式で検算済みの数値のみを表示し、各行から企業ページと官報の原文にたどれます。

収録社数
48,025
掲載件数(検算済み)
62,237
最新掲載日
2026/08/25

掲載順の決算公告(288ページ目)

掲載日の新しい順・50件/ページ純利益ランキング →債務超過に転落 →
掲載日会社名基準日総資産純資産資本金当期純利益原文
2026/06/25東京エレクトロン九州株式会社第35期3,775億7,100万円2,516億6,500万円20億円469億300万円官報
2026/06/25カメリアライン株式会社第37期2026/03/3139億5,029万円28億6,827万円4億円△7億8,460万円官報
2026/06/25株式会社フラップリソース第12期2026/03/312億2,300万円1億2,000万円1,000万円1,700万円官報
2026/06/25沖縄食糧株式会社第76期1996/03/31133億9,031万円51億9,391万円2億2,000万円△5億2,118万円官報
2026/06/25スリーアイ株式会社第8期16億5,400万円1億円100万円官報
2026/06/25株式会社日本ケーブルテレビジヨン第55期2026/03/3134億4,828万円18億5,215万円1億円8,745万円官報
2026/06/25株式会社AOKI第18期2026/03/31965億9,300万円752億8,800万円1億円49億5,500万円官報
2026/06/25小山株式会社第64期2026/03/31392億4,520万円84億5,817万円
第62期比 △69.2%
1億4,000万円△22億7,098万円官報
2026/06/25株式会社ソフトエイジ第29期2026/03/319億1,962万円5億4,541万円
第27期比 +33.7%
3,000万円1億714万円官報
2026/06/25株式会社ロブエース第35期2026/03/311億7,242万円8,146万円5,000万円813万円官報
2026/06/25株式会社あいプラン第63期502億7,400万円100億2,700万円8,000万円6億2,900万円官報
2026/06/25住商ウェルサポート株式会社第12期2026/03/313億2,413万円6,649万円
第10期比 +17.1%
3,000万円△1,481万円官報
2026/06/25トナン株式会社第19期2026/03/3110億2,800万円4,700万円5,200万円△300万円官報
2026/06/25日本スペースイメージング株式会社第29期29億7,100万円17億8,500万円4億9,000万円5億3,500万円官報
2026/06/25株式会社CTMサプライ第23期2026/03/313億9,402万円1億3,926万円
前期比 +85.9%
1,000万円△6,434万円官報
2026/06/25株式会社ガレノス第34期2026/03/314億2,376万円3億2,568万円3,000万円2,249万円官報
2026/06/25東レ・カーボンマジック株式会社第32期2026/03/313億7,725万円5,799万円3,000万円△29万円官報
2026/06/25株式会社カワグレ第68期2026/03/3115億8,394万円12億7,767万円4,000万円4,390万円官報
2026/06/25株式会社日新製菓第56期23億1,226万円17億6,237万円1億円5,503万円官報
2026/06/25富士電機フィアス株式会社第31期1,456億3,000万円22億7,800万円10億円2億4,000万円官報
2026/06/25商船三井マリテックス株式会社第39期2026/03/31110億6,763万円53億1,693万円1億円△8億1,355万円官報
2026/06/25三木証券株式会社第88期336億4,450万円184億4,934万円5億円7億1,554万円官報
2026/06/25TMプロサービス株式会社第57期2026/03/3125億7,417万円13億2,784万円
第55期比 +15.6%
4,000万円2億6,527万円官報
2026/06/25YKアクロス株式会社第137期330億6,700万円80億6,500万円12億円23億6,000万円官報
2026/06/25株式会社キョーイク第10期2026/03/3145億8,500万円9億2,900万円5,000万円△1億9,900万円官報
2026/06/25クロスコ株式会社第42期2026/03/318億8,358万円7億4,428万円1億円△2,707万円官報
2026/06/25株式会社松江ガスサービス2026/03/317,609万円6,624万円1,000万円△45万円官報
2026/06/25東京ガス横浜中央エネルギー株式会社第54期2026/03/3154億3,302万円10億2,479万円
第52期比 △1.0%
7,000万円△9,704万円官報
2026/06/25郵船コーディアルサービス株式会社第56期2026/03/3132億3,994万円10億6,961万円3,500万円△1億6,557万円官報
2026/06/25光洋自動車株式会社第51期2026/03/3140億5,833万円21億9,345万円3,000万円△2,140万円官報
2026/06/25群馬ダイハツ自動車株式会社第57期2026/03/31178億4,925万円47億6,574万円
第55期比 +7.1%
3,600万円8億5,971万円官報
2026/06/25パナソニックEWスマートエナジー株式会社第34期2026/03/3161億5,300万円61億5,300万円
第32期比 +15.1%
5,000万円△2億8,000万円官報
2026/06/25ヒビノエンタテインメント株式会社第8期2026/03/316,384万円3,588万円
第6期比 △45.2%
△1,131万円官報
2026/06/25株式会社ユニテックス第35期2025/07/3154億6,187万円48億1,512万円9,000万円1億4,364万円官報
2026/06/25三井住友金属鉱山伸銅株式会社第94期2026/03/314,007億9,300万円382億7,600万円375億300万円38億1,900万円官報
2026/06/25たかさき新電力株式会社第3期2026/03/316億552万円2億1,584万円
第1期比 +2億1,597万円
1,000万円△1億8,958万円官報
2026/06/25ユニマテック株式会社第24期493億1,300万円192億4,100万円4億円4億200万円官報
2026/06/25株式会社百五総合研究所第41期2026/03/319億3,620万円8億1,057万円3,000万円8,092万円官報
2026/06/25株式会社伊藤製鐵所第104期395億6,500万円218億9,900万円6億9,100万円△5億9,500万円官報
2026/06/25叡山電鉄株式会社第41期2026/03/3147億6,100万円23億2,300万円
第39期比 +19.1%
2億5,000万円△2億8,300万円官報
2026/06/25株式会社北海道ニッスイ第123期2026/03/3145億754万円4億9,000万円1億7,632万円官報
2026/06/25セコムテクノ上信越株式会社第56期2026/03/3131億4,326万円26億4,363万円3,000万円2億3,504万円官報
2026/06/25株式会社百五カード第43期173億1,965万円90億2,074万円5,000万円6億3,868万円官報
2026/06/25株式会社テレビ朝日クリエイト第35期2026/03/3123億9,868万円5億5,973万円6,000万円△1億1,198万円官報
2026/06/25カンダハーティーサービス株式会社第12期2026/03/311,987万円1,580万円2,000万円14万円官報
2026/06/25株式会社ニップンロジス第52期2026/03/3112億2,272万円5億7,364万円2,000万円△3,643万円官報
2026/06/25株式会社インフライトフーズ第41期2026/03/3127億8,788万円12億6,935万円
第39期比 +25.5%
1億2,771万円官報
2026/06/25株式会社アークス第4期2026/06/256億4,181万円6億1,142万円1,000万円△1億4,077万円官報
2026/06/25日新興業株式会社第104期2026/03/31163億1,683万円51億6,344万円3億円4億9,016万円官報
2026/06/25株式会社トッパンメディアプリンテック第59期7億5,100万円4億3,830万円4,989万円官報

注意

  • 官報に決算公告を掲載した企業のみが対象です(全企業の財務を網羅するものではありません)。
  • 数値は貸借対照表の要旨から自動抽出し、貸借恒等式(資産合計 = 負債合計 + 純資産合計)で検算できた行だけを表示しています。
  • 前期比は、同じ法人の連続した期どうしを突き合わせたときだけ表示します。官報は毎期掲載されるとは限らないため、期が飛んでいる場合は「第N期比」と表記します。
  • 正確な数値・科目・単位は必ず原文(官報の詳細ページ)でご確認ください。

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出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。