公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービス）
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6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of
the procuring entity : YAMAMOTO Taishi
Director-General of Chugoku Regional De-
velopment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of Route 2 Sumiyoshi-shared util-
ity duct
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
3:00P.M.14September2026
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system3:00P.M. 11
December 2026 (tenders brung with3:00
P.M. 11 December 2026 or submitted by
mail 3 : 00 P.M. 11 December 2026)
(6)Contact point for tender documentation:
Contract Division, General Affairs De-
partment, Chugoku Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism,6-30,Kami-
hacchobori, Nakaku, Hiroshima 730-8530
TEL 082-221-9231 Extension 2526
入札公示
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的
サービス(建設工事を除く))
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を
開始します。
令和8年8月20日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長石原洋
◎調達機関番号020◎所在地番号28
○第11号
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名大阪港北港南地区航路(-16m)
潜水探査
(3)業務内容本探査は、大阪港北港南地区航
路(-16m)の海底下にある磁気異常物につ
いて探査するものである.
(4)履行期間契約締結日から令和9年8月6
日まで。
(5)本業務は、技術提案書等(参加表明書及び
技術提案書をいう。以下同じ)を受け付け,
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)
の適用業務である。また、本業務の予定価格
が200万円を超える場合には、技術提案等(実
施方針の評価項目をいう。以下同じ)の確実
な履行の確保を厳格に評価するため、技術提
案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加
えて技術評価を行う試行業務である。
(6)本業務は、資料の提出及び入札等を電子入
札システムで行う対象業務である。
なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方
式に代えることができる。
(7)以下、本公示において、紙入札方式による
場合の記載部分は、全て(6)の発注者の承諾を
前提として行われるものである。
(8)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。
(9)本業務は、入札参加者として指名した者に
対し、見積参考資料を開示する業務である。
(10)本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的
に指導する経験豊富な技術者(以下「技術指
導者」という。)を配置できる「若手技術者登
用促進型の試行業務である。
なお、技術指導者の配置については、参加
表明書の提出者が選択できるものとする。40
歳未満とは、令和8年4月1日時点で満40歳
未満とする。技術指導者の専任は求めない。
(11)本業務は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う業務である。
(12)本業務は、国土交通省が行う「海外インフ
ラプロジェクト技術者認定・表彰制度にお
いて、認定又は表彰された業務実績を企業の
同種業務の実施実績及び技術者の同種業務の
実施経験として評価する業務である。
(13)本業務は、入札書の提出時において、第1
回の入札書に記載される入札金額に対応した
内訳書を任意で提出することができる業務で
ある。
(14)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業その他これに準じる企業等を評価する
業務である。
(15)本業務は、賃金等の変動に対処するための
「建設コンサルタント業務等における賃金等
の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いに
ついて」の試行業務である。なお、詳細につ
いては、特記仕様書によるものとする。
(自 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本8 日本 日本8時号
2入札参加者に要求される資格要件
入札に参加しようとする者は、(1)に掲げる資
格を満たしている単体企業又は(2)に掲げる資格
を満たしている設計共同体であること。
(1)単体企業
ア予算決算及び会計令(昭和22年4月30日
勅令第165号。以下「予決令」という)第
98条において準用する予決令第70条及び第
71条の規定に該当しない者であること,
イ近畿地方整備局(港湾空港関係)におけ
る令和7・8年度測量・調査に係るA等級
の一般競争(指名競争)参加資格の決定を
受けていること(会社更生法(平成14年12
月13日法律第154号)に基づき更生手続開
始の申立てがなされている者又は民事再生
法(平成11年12月22日法律第225号)に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、近畿地
方整備局副局長が別に定める手続に基づき
一般競争(指名競争)参加資格の再決定を
受けていること)。
ウ参加表明書の提出期限日から開札の時ま
での期間において、近畿地方整備局から「地
方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負
契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59
年3月31日付け港管第927号)に基づく指
名停止を受けている期間中でないこと。
エ警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排
除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
オ入札説明書を下記5(3)により直接入手し
た者であること。
カ入札に参加しようとする者の間に資本関
係又は人的関係がないこと,
キ本業務に設計共同体として資料を提出し
た場合、その構成員は、単体として資料を
提出することはできない。
(2)設計共同体(1)に掲げる条件を満たしてい
る者により構成される設計共同体であって、
「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年
3月31日付け近畿地方整備局副局長)に示す
ところにより、近畿地方整備局副局長から本
業務に係る設計共同体としての競争参加者の
資格(以下「設計共同体としての資格」とい
う)の決定を受けている者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」は
毎年度末に更新予定である。
3入札参加者を指名するための基準
(1)参加表明者の経験及び能力同種又は類似
業務の業務実績、業務の業務成績(過去3ヶ
年度の平均)等を勘案するものとする。
(2)配置予定の技術者の経験及び能力配置予
定の技術者の資格、同種又は類似業務に従事
した経験、担当した業務の業務成績(過去3ケ
年度)等を勘案するものとする。
なお、「若手技術者登用促進型」を適用する
場合、配置予定の技術者の資格は配置予定管
理技術者及び技術指導者、業務経験は技術指
導者の実績とする。設計共同体にあっても,
配置予定管理技術者に対する要件とする。
(3)当該業務の実施体制(再委託又は技術協力
の予定を含む)業務実施体制の妥当性等を
勘案するものとする。
4総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法入札参加者は、価格及
び技術提案書等をもって入札をし、次の各要
件に該当する者のうち、(2)によって得られた
数値(以下「評価値」という)の最も高い者
を落札者とする。
ア技術提案書を提出した者であること,
イ入札価格が予決令第98条において準用す
る予決令第79条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内であること。
なお、予定価格は設計図書に基づき算出
するものとする。ただし、国の支払の原因
となる契約のうち予定価格が1,000万円を
超える請負契約について落札者となるべき
者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がされないお
それがあると認められるとき、又はその者
と契約を締結することが公正な取引の秩序
を乱すこととなるおそれがあって著しく不
適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち、評価値が最も高い者を落札者
とすることがある。
ウ上記において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、該当者にくじを引かせ
て落札者を決める。
エ国の支払の原因となる契約のうち予定価
格が1,000万円を超える請負契約について
落札者となるべき者の入札価格が予決令第
85条の基準に基づく調査基準価格(以下「調
査基準価格」という)に満たない場合は
予決令第86条の調査を行うものとする。
オ国の支払の原因となる契約のうち予定価
格が1,000万円を超え、調査基準価格に満
たない価格で受注する場合は、業務完了後
に業務コスト調査を行うものとする。
(2)総合評価の評価方法
ア評価値の算出方法評価値の算出方法
は、以下のとおりとする。
評価値=価格評価点+技術評価点
イ価格評価点の算出方法価格評価点の算
出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点=(価格評価点の配分点)×(1
-入札価格/予定価格)
なお、価格評価点の配分点は60点とする。
ウ技術評価点の算出方法技術提案書等の
内容に応じ、下記(ア)、(イ)、(エ)、(オ)の評価項
目毎及び本業務の予定価格が200万円を超
える場合には、(ウ)の評価項目を加え評価を
行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の配分点は60点とする。
(ア)配置予定技術者の経験及び能力
(イ)実施方針等(実施方針、実施フロー、
工程計画)
(ウ)技術提案等の履行確実性
(エ)賃上げの実施に関する評価
(オ)ワーク・ライフ・バランス等を推進す
る企業の評価
技術評価点の算出方法は、以下のとおり
とする。
技術評価点=(技術評価点の配分点)×(技
術評価の得点合計/技術評価の配点合計)
技術評価の得点合計=((ア)に係る評価点)
+(技術提案評価点)×((ウ)の評価に基づ
く履行確実性度)+((エ)に係る評価点)+
(オ)に係る評価点)
技術提案評価点=((イ)に係る評価点)
(3)技術提案書に基づく業務実際の業務に際
しては、技術提案書の提案内容を契約書に特
約事項として記載し、当該特約事項に基づい
て業務計画書作成及び実業務を行うものとす
る。なお、受注者の責めにより提案内容を満
足する業務が行われない場合は、10点を最大
として業務成績評定を減ずる措置を行う。ま
た、重大な契約違反として取り扱う場合があ
る。
さらに、調査基準価格に満たない者が本業
務を受注した場合には、業務完了後に履行確
実性評価の達成状況等を確認し、その結果を
業務成績評定に反映させるものとする。
5入札手続等
(1)担当部局650-0024神戸市中央区海岸
通29番地神戸地方合同庁舎近畿地方整備局
総務部経理調達課契約管理係電話番号
078-391-7576
(2)指名競争参加資格の申請の時期及び場所
上記2(1)イに掲げる一般競争(指名競争)参
加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資
格に関する公示(令和8年3月31日付国土交
通省東北地方整備局副局長ほか7者公示)別
記に掲げる当該者(当該者が設計共同体であ
る場合においては、その代表者。)の本店所在
地(日本国内に本店がない場合においては,
日本国内の主たる営業所の所在地。以下同
じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所
において、随時受け付ける。
〔また、当該者が参加表明書を提出したと
きに限り、近畿地方整備局総務部経理調達課
(650-0024兵庫県神戸市中央区海岸通29
番地神戸地方合同庁舎電話078-391-
7576)においても当該指名競争参加の決定に
係る申請を受け付ける。〕
(3)入札説明書の交付方法、交付期間及び交付
場所
交付方法:入札説明書は、ウェブサイト「港
湾空港関連入札・契約情報(https://www.
pas.ysk.nilim.go.jp/)」及び「入札情報サー
ビス(統合PPI)(https://ww.i-ppi.jp-
Search/Web/Index.htm)」により交付する。
日本日本日本日本日本日本日本日本日本日本日本日本日本日本日本日本日本日
なお、 やむを得ない事由により上記による
入手ができない場合は、あらかじめ下記の交
付場所へ申し込みを行った上で、下記の交付
場所にて書面により交付する。
交付期間:令和8年8月20日から令和8年12
月4日まで
ただし、書面による交付の場合は、交付期
間のうち行政機関の休日に関する法律(昭和
63年12月13日法律第91号)第1条に定める行
政機関の休日(以下「休日」という)を除く
毎日、9時00分から16時00分までとする。
交付場所:ウェブサイト「港湾空港関連入
札・契約情報」及び「入札情報サービス(統
合PPI)による。ただし、書面による交
付の場合は(1)に同じ。
(4)参加表明書を提出できる者の範囲原則と
して、参加表明書を提出する時において、上
記2(1)イに掲げる一般競争(指名競争)参加
資格の決定を受けている者であることとする
が、決定を受けていない者も参加表明書を提
出することができることとする。この場合、
当該者が競争に参加するためには、開札日時
点で上記2(1)イ一般競争(指名競争)参加資
格の決定を受けていなければならない。
(5)参加表明書の提出方法、提出期間及び提出
所場
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。ただし、紙入札方式による場合は、
持参又は郵送等(郵送は書留郵便に限る。
託送は書留郵便と同等のものに限る(以下
「郵送等」という))により提出すること。
提出期間:令和8年8月20日から令和8年9
月2日(休日を除く。ただし、最終日は14
時00分必着。)まで。ただし、紙入札方式に
よる場合は、提出期限までに必着のこと。
提出場所:電子入札システムによる。ただし、
紙入札方式による場合は(1)に同じ。
(6)技術提案書の提出方法、提出期間及び提出
場所
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。ただし、紙入札方式による場合は、
持参又は郵送等により提出すること。
提出期間:令和8年9月24日から令和8年11
月11日(休日を除く。ただし、最終日は14
時00分必着。)まで。ただし、紙入札方式に
よる場合は、提出期限までに必着のこと。
提出場所:電子入札システムによる。ただし、
紙入札方式による場合は(1)に同じ。
(7)入札書の提出方法、提出期限及び提出場所
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。ただし、紙入札方式による場合は、
持参により提出すること。
提出期限:令和8年12月4日14時00分まで。
ただし、紙入札方式による場合は、提出期
限までに必着のこと。
提出場所:電子入札システムによる。ただし、
紙入札方式による場合は(1)に同じ,
(8)開札の日時及び開札の場所
開札日時:令和8年12月9日11時00分
開札場所:近畿地方整備局入札室
6その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金免除
イ契約保証金免除
(3)入札の無効本公示に示した指名されるた
めに必要な要件を満たさない者のした入札、
参加表明書に虚偽の記載をした者がした入
札、無効の技術提案をした者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とす
る。
(4)手続きにおける交渉の有無無
(5)契約書作成の要否要
(6)関連情報を入手するための照会窓口上記
5(1)に同じ。
(7)本業務は資料の提出及び入札等を電子入札
で行うものであり、対応についての詳細は入
札説明書による。
(8)技術提案等の履行確実性の審査本業務の
予定価格が200万円を超える場合は、どのよ
うに技術提案等の確実な履行確保を図るかを
審査するため、技術提案書等(履行確実性の
審査に必要な部分に限る)のヒアリングを実
施する場合がある。また、当該ヒアリングに
際して追加資料の提出を求める場合がある。
(9)その他詳細は説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : ISHIHARA Hiroshi, Vice
Director of General, Kinki Regional Devel-
opment Bureau, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:42
(3)Subject matter of the contract: Diving
survey of the waterway (-16m) in the
Hokko South district, Port of Osaka
(4)Time-limit to express interests:2:00
P.M2September 2026
(5) Time-limit for the submission of propos-
als : 2 : 00 P.M 11 November 2026
(6)Contact point for documentation relating
to the proposals: YOKOTA Tomoyuki
Accounting and Procurement Division, Ge-
neral Affairs Department, Kinki Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism,29
Kaigandori Chuo-ku Kobe-city, 650—0024,
Japan TEL078-391-7576