政府調達令和8年8月20日
中部地方整備局による一般競争入札公告（瑞浪恵那道路中畑地区道路建設工事）
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出典・注意
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公告概要
令和8年8月20日発行の官報（政府調達 第154号）に掲載された政府調達・入札公告です。中部地方整備局による「令和8年度瑞浪恵那道路中畑地区道路建設工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)」の入札公告。掲載ページ: p.25 - p.27。
公告種別
入札公告
品目
令和8年度瑞浪恵那道路中畑地区道路建設工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
抽出された基本情報
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中部地方整備局による一般競争入札公告（瑞浪恵那道路中畑地区道路建設工事）
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(日本医療法第3号( 197号(
報告
官口
19
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付す。
令和8年8月20日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長西村拓
◎調達機関番号 23
○第1号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名令和8年度瑞浪恵那道路中畑地
区道路建設工事(電子入札対象案件)(電子契
約対象案件)
(3)工事場所岐阜県瑞浪市釜戸町
(4)工事内容工事延長L=200m、道路土
工1式、抑止杭工1式、地下排水排除工
1式
(5)工期契約締結日の翌日から令和11年3月
30日まで但し、令和9年2月10日までに工
事の始期を設定すること
工事を施工しない日設計図書のとおり
工事を施工しない時間帯設計図書のとおり
(6)使用する主要な資機材鋼管杭φ550L
=10m～29mN=143本、RCセグメント
φ3500108個
(7)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保
のための体制、その他の施工体制の確保状況
を確認し,施工内容を確実に実現できるかど
うかについて審査し、評価を行う施工体制確
認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)
の試行工事である。
(8)本工事は、段階的選抜方式における一次審
査に係る申請書(以下「申請書」という。)
及び段階的選抜方式における一次審査に係る
技術資料(以下「簡易技術資料」という。)
を提出した者のうち、一次審査の評価点が上
位の者(以下「一次選抜者」という。)以外の
競争参加者による入札を無効とする段階的選
抜方式の工事である。
(9)一次選抜者は、一次審査の評価点が上位
5～10者程度とする。
(10)本工事は、競争参加者の資料作成及び発注
者の技術審査に係る事務負担軽減を図るた
め、一次審査で提出する書類を申請書及び1
枚の簡易技術資料のみとし、一次選抜者に対
してのみ、簡易技術資料の根拠となる詳細技
術資料の提出を求める、簡易確認型による試
行の対象工事である。
(11)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である.
(12)本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ
の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関
し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す
る試行工事(受注者希望方式)である。
(13)本工事は、現場経験の少ない技術者の技術
力向上を図るため、監理技術者又は主任技術
者を専任で補助する技術者(以下「専任補助
者という。)を配置することができる試行工
事である。
(14)本工事は、別表1に示す試行等の対象工事
である.
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における一般土木工事の令和7・8年度一般
競争参加資格の認定を受けていること(会社
更生法(平成14年法律第154号)に基づき更
生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者につ
いては、手続開始の決定後、中部地方整備局
長が別に定める手続に基づく令和7・8年度
一般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。)。
(3)中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における一般土木工事に係る一般競争参加資
格の認定の際に客観的事項(共通事項)につ
いて算定した点数(経営事項評価(共通)点
数)が、1,200点以上であること(上記(2)の
再認定を受けた者にあっては、当該再認定の
際に経営事項評価点数が1,200点以上である
こと。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成23年度以降に元請けとして、以下に示
す同種工事の引渡しを完了した実績を有する
こと(共同企業体の構成員としての実績は,
出資比率が20%以上の場合のものに限る(乙
型にあっては分担工事の実績に限るものと
し、出資比率は問わない。)。)。「海外インフラ
プロジェクト技術者認定・表彰制度」により
認定された海外実績も国内の実績と同様に評
価する。 入札説明書に示すものに係る
実績である場合にあっては、評定点合計が入
札説明書に示す点数未満であるものを除く。
同種工事:杭長20m以上の鋼管杭の施工実
績を有すること。
同種工事の要件を満たす場合、「同種性が認
められる工事」と評価する。更に、企業の同
種性が認められる工事の施工実績において
以下の条件のいずれかを同一工事で満たす工
事を「やや同種性が高い工事」とし、全てを
同一工事で満たす工事を「より同種性が高い
工事とし、高く評価する.
・杭長29,0m以上の鋼管杭の施工実績を有す
ること。
・杭本数143本以上の鋼管杭の施工実績を有
すること。
経常建設共同企業体(甲型、乙型)にあっ
ては、構成員のうち1社が全ての要件を満た
す施工実績を有し、他の構成員はいずれかの
要件を満たす施工実績を有すること。
(6)提出された技術提案の提案内容が発注者の
設定している標準案と同等以上であること。
(7)次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主
任技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
①監理技術者又は主任技術者を配置する場
合は、入札説明書に示す資格を有する者で
あること。
②平成23年度以降に、元請けとして、同一
の者が以下に示す工事の経験を有する者で
あること(ただし、配置する技術者が平成
23年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を
取得している場合、その期間に相当する日
数を実績評価期間以前に加えることができ
る。)(品質証明員、土木工事品質確認技術
者としての経験は除く。)(共同企業体の構
成員としての経験は、出資比率が20%以上
の場合に限る(乙型にあっては分担工事の
実績に限るものとし、出資比率は問わな
い。)。)。「海外インフラプロジェクト技術者
認定・表彰制度」により認定された海外実
績も国内の実績と同様に評価する。なお、
入札説明書に示すものに係る実績である場
合にあっては、評定点合計が入札説明書に
示す点数未満であるものを除く。
同種工事:鋼管杭の施工実績を有するこ
と。
同種工事の要件を満たす場合、「同種性が
認められる工事」と評価する。更に、技術
者の同種性が認められる工事の施工実績に
おいて、以下の条件のいずれかを同一工事
で満たす工事を「やや同種性が高い工事」
とし、全てを同一工事で満たす工事を「よ
り同種性が高い工事とし、高く評価する。
・杭長29.0m以上の鋼管杭の施工実績を有
すること。
・杭本数143本以上の鋼管杭の施工実績を
有すること。
経常建設共同企業体(甲型、乙型)にあっ
ては、構成員のいずれかの配置予定技術者
が、全ての要件を満たす工事経験を有する
者であること。
当該工事を受注した場合において、監理
技術者が必要となる工事にあっては、配置
予定技術者が監理技術者資格者証及び監理
技術者講習修了証を有する者であること。
専任補助者を配置する場合の監理技術者又
は主任技術者が満たさなければならない施
工経験(代要件)は、工事種別が「一般土
木工事」又は「鋼管杭の工事」とする。
(8)申請書及び簡易技術資料(以下「申請書」
という。)の提出期限の日から開札の時までの
期間に、中部地方整備局から工事請負契約に
係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29
日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を
受けていないこと。
(9)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面
において関連がある建設業者でないこと。
なお、設計業務等の受託者が設計共同体で
ある場合は、設計共同体の各構成員又は当該
構成員と資本若しくは人事面において関連あ
る建設業者でないこと。
92 (皆 月 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 8 8年8月11日
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価落札方式に関する事項
(1)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合
評価落札方式は以下の方法により落札者を決
定する方式とする。
①提出された申請書により、以下1)に示
す一次審査を実施し、一次選抜者以外の競
争参加者による入札を無効とする。また、
国内実績のない外国籍企業が国外での施工
実績により参加する場合、中部地方整備局
入札契約手続運営委員会における審査の結
果、上記2(5)の同種工事の施工実績として
妥当と判断された場合、一次選抜者に追加
する。
②一次選抜者及び上記3(1)①により追加さ
れた者で、詳細技術資料を提出した者のう
ち、一次審査時の審査評価点の上位10者目
の評価点を下回らない者によって提出され
た技術提案書及び賃上げ表明書(以下「
術提案書等という。)により、以下2)に
示す二次審査を実施する。
③当該工事について、入札説明書に記載さ
れた要求要件を実現できると認められる場
合には、標準点100点を付与する。
④以下⑥2)(イ)(ウ)の技術提案書等により最
大62点の加算点を与える。
⑤以下⑥2)(ア)の評価項目について、入札
説明書で定めるところにより施工体制評価
点を最大30点与える。
⑥標準点、施工体制評価点及び二次審査の
結果により付与された加算点の合計を当該
入札者の入札価格で除して算出した値(以
下「評価値」という。)を用いて落札者を決
定する。その概要を以下に示すが、具体的
な技術的要件及び入札の評価に関する基準
等については、入札説明書において明記し
ている。
1)一次審査における簡易技術資料及び二
次審査時に確認する詳細技術資料の評価
項目一次審査の評価項目は、以下の項
目のとおりである。
(ア)技術者の能力に関する事項
(イ)企業の能力に関する事項
※最大30点の評価点とする。
2)二次審査における施工体制評価点及び
加算点評価項目と審査項目二次審査の
評価及び審査項目は、以下の項目のとお
りであり、詳細技術資料及び技術提案書
等を提出した者を対象に実施する。ただ
し、一次選抜者及び上記3(1)①により追
加された者以外の競争参加資格者による
技術提案については評価を行わない。
(ア)施工体制(品質確保の実効性・施工
体制確保の確実性)
(イ)性能等の評価に関する事項
()工事目的物の性能・機能に関する
技術提案
・「抑止杭工における品質向上対策」
について
()DDXに関する技術提案
・「DXを活用した地下水排除工の
安全性向上対策について
(ウ)賃上げの実施に関する事項
(エ)時間外労働に関する法令違反公表企
業の減点に関する事項
(2)落札者の決定入札参加者は価格をもって
入札する。標準点に施工体制評価点及び加算
点を加えた点数をその入札価格で除して評価
値(評価値=|(標準点+施工体制評価点+加
算点)/(入札価格)」)を算出する。なお、
次の条件を満たした者のうち、算出した評価
値が最も高い者を落札者とする。
①入札価格が予定価格の制限範囲内である
こと
②提案が最低限の要求要件(標準案)同等
の内容を含みそれ以上であること。
③評価値が標準点(100点)を予定価格で
除した数値(基準評価値)に対して下回ら
ないこと。
4入札手続等
(1)担当部局460-8514愛知県名古屋市中
区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二
号館中部地方整備局総務部契約課契約第一
係電話052-953-8138(直通)
メールアドレスcbr-keiyaku@mlit.go.jp
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札参加希望者には、「電子入札システム」に
より入札説明書等を交付する。
入札説明書等の交付期間:別表2①のとお
り。但し、やむを得ない事情で「電子入札シ
ステム」による交付を受けることができない
場合は、上記(1)の担当部局まで連絡し、指示
に従うこと。
(3)申請書の提出期間、場所及び方法入札説
明書に示す様式及び留意事項に基づき作成
し、電子入札システムを用いて提出すること。
ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提
出すること。電子入札システムによる受付期
間:別表2②のとおり。申請書のファイル容
量が、10MBを超える場合の提出方法等につ
いては、入札説明書による。紙入札方式の場
合の受付期間:上記電子入札システムによる
受付期間と同じ提出場所:上記(1)に同じ。
(4)競争参加資格の確認、一次審査結果通知
競争参加資格の確認及び一次審査は、申請書
の提出期限の日をもって行うものとし、別表
2③に示す期日までに、競争参加資格の確認
結果と一次審査に係わる評価の結果を電子入
札システムにより通知する。なお、上記によ
り競争参加資格有りと通知された場合でも
二次審査において技術提案書における記載内
容が発注者の設定している標準案と同等以上
でない場合は競争参加資格を認めない。二次
審査により競争参加資格無しとなった場合
は、以下(6)により通知する。
(5)技術提案書等・詳細技術資料の提出期間
場所及び方法技術提案書等・詳細技術資料
の提出場所及び方法は、技術提案書等・詳細
技術資料を入札説明書に示す様式及び留意事
項に基づき作成し、電子メールにより、上記
(1)に提出すること。電子メールによる受付期
間:別表2④のとおり。技術提案書等・詳細
技術資料のファイル容量が大きく、電子メー
ルにより送信出来ない場合については、入札
説明書による。
(6)二次審査における技術提案の採否等、競争
参加資格無しの場合の通知二次審査におけ
る指定テーマに対する技術提案の採否につい
ては、別表2⑤に記載の日までに電子メール
により通知する。ただし、一次選抜者及び上
記3(1)①により追加された者以外の競争参加
資格者による技術提案については評価を行わ
ず、採否の通知も行わない。なお、二次審査
において技術提案書における記載内容が発注
者の設定している標準案と同等以上でない場
合は競争参加資格を認めない。二次審査によ
り競争参加資格無しとなった場合は、技術提
案の採否と併せて電子メールにより通知す
る。
(7)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。ただし、紙入札方式の場
合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、
あて名及び工事名を記載し郵送(書留郵便に
限る。)もしくは託送(書留郵便と同等のもの
とする。)(以下「郵送等」という。)すること。
郵送等については、期日までに送付(必着)
すること。
①電子入札システムによる入札の受付期間
は、別表2④のとおり。
②郵送等による入札の場合は、上記①の受
付期間までに上記(1)へ郵送等すること。
③開札は、中部地方整備局総務部契約課に
て別表2⑥に示す期日において行う。
(8)関連資料の閲覧入札参加希望者は、提出
資料の作成にあたって1に示す工事に関する
以下の関連資料の閲覧を受けることが出来
る。
・令和6年度瑞浪恵那道路修正設計業務
成果品1式
・令和7年度瑞浪恵那道路道路詳細修正設
計業務成果品1式
関連資料の閲覧に係る詳細は入札説明書に
よる。
(9)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①受付期間:別表2⑦のとおり。
②提出場所:460-8514愛知県名古屋市
中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎
第二号館中部地方整備局総務部契約課契
約第一係電話052-953-8138(直通)
③提出方法:郵送等(期日までに必着)に
より提出すること。
(472日 220日本日本日本日本日本日本日本日本日本日本日本日本日本日本日本日本日
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行名古屋支店)。ただし、利付国債の
提供(取扱官庁中部地方整備局)又は銀
行等の保証(取扱官庁中部地方整備局)
をもって入札保証金の納付に代えることが
できる。また、入札保証保険契約の締結を
行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行名古屋支店)。ただし、利付国債の
提供(取扱官庁中部地方整備局)又は金
融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱
官庁中部地方整備局)をもって契約保証
金の納付に代えることができる。また、公
共工事履行保証証券による保証を付し、又
は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者が行った入札、一次選抜者及び上記
3(1)①により追加された者以外の者が行った
入札、申請書(ただし、簡易技術資料を除く)・
詳細技術資料に虚偽の記載をした者が行った
入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
(4)落札者の決定方法落札者の決定は、競争
参加資格の確認がなされた者の中で上記3(2
により決定するものとする。ただし、落札者
となるべき者により当該契約の内容に適合し
た履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが
公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最も評価値が高い者を
落札者とすることがある。
(5)契約後VEの提案契約締結後、受注者は、
設計図書に定める工事目的物の機能、性能を
低下させることなく請負代金額を低減するこ
とを可能とする施工方法等に係る設計図書の
変更について、発注者に提案することができ
る。 設計
図書を変更し、必要があると認められた場合
には請負代金額の変更を行うものとする。た
だし、3(1)⑥2)(イ)の評価項目に関する内容
は対象としない。
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、資
格要件を満たしていない事が判明した場合
CORINS等により配置予定の監理技術者
等の専任制違反、又は監理技術者制度運用マ
ニュアルに従わない監理技術者等の配置の事
実が確認された場合、契約を結ばないことが
ある。なお、種々の状況からやむを得ないも
のとして承認された場合の他は、申請書の差
し替えは認められない。
(7)調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、専任の監理技術者の配
置が義務づけられている工事において、監理
技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工
事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で配
置することとする。
(8)契約書作成本工事は、契約手続きにかか
る書類の授受を電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負相手方との随意契約によ
り締結する予定の有無無。
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書を提出することができるが、競争に参加
するためには、開札の時において、当該資格
の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
受けていなければならない。当該一般競争参
加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資
格に関する公示」(令和6年10月1日付け国土
交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官
房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当
該者(当該者が経常建設共同企業体である場
合においては、その代表者。)の本店所在地(日
本国内に本店がない場合においては、日本国
内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区
分に応じ、同別記に定める提出場所において、
随時受け付ける。また、当該者が申請書を提
出したときに限り、中部地方整備局総務部契
約課(460-8514愛知県名古屋市中区三の
丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館
電話052-953-8138)においても当該一般競
争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(12)申請書・詳細技術資料の内容のヒアリング
申請書・詳細技術資料の内容についてのヒ
アリングは原則として行わない。なお、ヒア
リング実施の必要が生じた場合は別途通知す
る。
(13)施工体制確認のヒアリング入札の内容に
対し、原則として施工体制確認を行うための
ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング
に際して追加資料の提出を求めることがあ
る。なお、予定価格の範囲内の価格で申込み
をした入札参加者のうち、技術提案書等、入
札書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資
料の内容により、施工内容の実現確実性の向
上に対し、十分に確認が出来ると認められる
場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
(14)申請書・詳細技術資料の留意事項競争参
加資格の審査において、申請書・詳細技術資
料の提出がない場合又は他の入札参加者と本
件工事について相談等を行い作成されたと認
められる場合など申請書・詳細技術資料の記
載内容が適正でない場合は競争参加資格を認
めない。なお、申請書に対する詳細技術資料
の取扱いについては以下のとおりとし、④の
場合については、競争参加資格を認めない。
a・・・申請書に関わる「簡易技術資料」に
よる評価点
b・‥「詳細技術資料」において、発注者
が確認した評価点
・競争参加資格有りとなる場合
①a〈b
②a=b
③a〉b(※bが一次選抜者の最下位の
点数以上の場合)
・競争参加資格無しとなる場合
④a〉b(※bが一次選抜者の最下位の
点数未満の場合)
(15)本公告文の各項目及び、工事の入札に関す
る詳細は、入札説明書による。
別表1試行工事等一覧
当該工事は、以下に示す試行等の対象工事であ
る。
1フレックス工期本工事は、受注者が全体工
期内で工事の始期を任意に設定することができ
るフレックス工期を採用した工事であり、前余
裕期間を設定している。前余裕期間とは、契約
の締結から工事の始期の前日までの期間をい
う。工事の始期の前日までの前余裕期間内は、
監理技術者等を配置することを要しない。また、
前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物
の設置等、現場での実際の工事のための準備は
行ってはならないが、現場での作業を伴わない
工事実施に向けての必要な以下に示す内業等は
できる。
・資機材の手配(契約等)
・下請け業者との契約
・発注者との打合せ
・その他、発注者が認めたもの
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責に
より行うものとする。
2総価契約単価合意方式本工事は、「総価契約
単価合意方式」の対象工事である。本工事では、
契約変更等における協議の円滑化に資するた
め、契約締結後に、受発注者間の協議により総
価契約の内訳としての単価等について合意する
ものとする。本方式の実施方式としては、
(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別
の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)
のそれぞれを算出した上で、当該単価につい
て合意する方式)
(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表
の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各
金額について合意する方式)があり、受注者
が選択するものとする。ただし、受注者が単
価個別合意方式を選択した場合において、協
議の開始の日から14日以内に協議が整わない
ときは、包括的単価個別合意方式を適用する
ものとする。
受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択
したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単
価個別合意方式希望書」(様式については中部地
方整備局ホームページ(https://www.cbr.mlit
go.jp)「入札・契約情報」-「契約書様式」-「総
価契約単価合意方式」参照)を提出するものと
する。
その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合
意方式実施要領」及び「総価契約単価合意式実
施要領の解説」によるものとする。
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関係が確認できる文書
R8/6/23令和8年度名古屋港飛島ふ頭東岸壁(-15m)土留本体及び地盤改良工事(その3)の入札公告同一発注機関中部地方整備局R8/5/18名古屋第二合同庁舎アクセス制御システム更新業務に係る入札公告同一発注機関中部地方整備局R8/5/1中部地方整備局における行政情報システム機器等賃貸借の契約公告同一発注機関中部地方整備局R8/2/27中部地方整備局建設工事入札公告（清水港新興津地区岸壁本体工事）同一発注機関中部地方整備局R8/1/14名古屋港東飛島地区岸壁(-15m)護岸擁壁及び地盤改良工事的一般競争入札公告同一発注機関中部地方整備局R8/1/13中部地方整備局における名古屋港浚渫兼油回収船部品購入等及び環境調査の契約同一発注機関中部地方整備局
中部地方整備局の新着公告を見逃さないために
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