法務省大臣官房施設課経理係による8寸6入札手続等に関する公告
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8寸
日（日（日（日（日（日（日（日（日（日（日（日曜（日曜日（日（日（金）
6入札手続等
(1)担当部局100-8977東京都千代田区霞
が関1-1-1法務省大臣官房施設課経理
係電話03-3592-7027
電子メールアドレス:skeiri@moj.go.jp
(2)入札説明書等の入手期限及び入手方法
ア入手期限令和8年10月28日まで
イ入手方法
(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の概略
図面(以下「概略図面」という。)を除く。)
は、法務省ホームページ(https://ww.
moj.go.jp/chotatsu kensetsu
chotatsuiyoho homu.html)からダウン
ロードできる。
(イ)概略図面は以下のaの方法で交付する
ので、「図面等の交付申請及び機密保持誓
約書(以下「誓約書」という。法務省ホー
ムページからダウンロードできる。)の
PDFデータを上記(1)の電子メールアド
レス宛てに送付し、必ず入手すること。
なお、aの方法により概略図面を入手
することが困難な場合は以下のb又はc
の方法により交付するので、誓約書のP
DFデータを電子メールで送付する際
に、メール本文に希望する方法を記載す
ること。
aクラウドストレージからのダウン
ロード概略図面をダウンロードする
ためのURLを電子メールで通知する
ので同URLからダウンロードするこ
と。また、概略図面を閲覧するための
パスワードは別途電子メールで交付す
るので、上記(1)の電子メールアドレス
宛てに、概略図面をダウンロードした
こと及び閲覧用パスワードの交付を申
請する旨を電子メールで送信するこ
と。
b窓口での交付上記(1)の窓口にてP
DFデータ(CD-R)を交付する。
ただし、行政機関の休日に関する法律
(昭和63年法律第91号)第1条に規定
する行政機関の休日を除く日の午前10
時から午後5時までに限る。
また、概略図面を閲覧するためのパ
スワードは、概略図面の交付後、電子
メールで交付する。
c 郵送による交付 に
てPDFデータ(CD-R)を交付す
る。なお、速達での郵送を希望する場
合は、誓約書のPDFデータを電子
メールで送付する際に電子メール本文
に付記すること。
また、概略図面を閲覧するためのパ
スワードは、概略図面の交付後、電子
メールで交付するので、上記(1)の電子
メールアドレス宛てに、概略図面を受
領したこと及び閲覧用パスワードを申
請する旨の電子メールを別途送信する
L.
(3)申請書及び資料の提出期限及び提出方法
ア提出期限令和8年9月4日午後3時
(必着)
イ提出方法申請書及び資料は電子調達シ
ステムにより提出すること。ただし、提出
ファイルの容量が50MBを超える場合は、
申請書のみを電子調達システムにより提出
し、資料の全部を上記(1)の場所に持参又は
郵送すること。この場合においては、申請
書及び資料のいずれも上記提出期限までに
提出場所に到達することを要するものとす
る。詳細は入札説明書による。なお、紙入
札方式による場合は上記(1)の場所に持参又
は郵送すること。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
ア提出期限令和8年10月29日午前10時
(必着)
イ提出場所及び提出方法電子調達システ
ムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の
場所に持参又は郵送すること。
(5)開札の日時及び場所
ア日時令和8年10月30日午後1時
イ場所100-8977東京都千代田区霞が
関1-1-1法務省16階会議室(旧入札
室)又は電子調達システム
7その他
(1)手続において使用する言語は日本語、通貨
は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計
量法(平成4年法律第51号)による。
(2)入札保証金免除
(3)契約保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸の内
支店))。ただし、利付国債の提供(保管有価
証券の取扱店日本銀行丸ノ内代理店(三菱
UFJ銀行新丸の内支店))又は金融機関若し
くは保証事業会社の保証をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を
付し、又は履行保証保険の締結を行った場合
は、契約保証金の納付を免除する。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(5)配置予定技術者の確認等落札者決定後
工事実績情報システム等により配置予定技術
者の専任制違反の事実が確認された場合、契
約を結ばないことがある。なお、死亡、傷病、
被災、出産、育児、介護、退職等の特別な場
合でやむを得ないものとして承認された場合
のほかは、資料の差し替えは認められない。
ただし、資料の提出期限の翌日以降において、
死亡等の特別な理由のほか、次のアからウま
でに該当する場合に認められる場合がある。
なお、傷病等特別な理由により、やむを得ず
配置予定技術者を変更する場合は、当初の配
置予定技術者と同等以上の者を配置しなけれ
ばならず、また、アからウまでに該当する場
合にあっても、工事の継続性、品質確保等に
支障を生じさせない観点から、資格及び同種
又は類似工事の経験について、当初の配置予
定技術者と同等以上の者を発注者の承認を得
た上で配置するほか、交代の時期は工程上一
定の区切りと認められる時点とすること、工
事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して
工事現場に設置する等の措置が講じられるよ
うにすること。
ア受注者の責によらない理由により、工事
中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工
期を延長した場合
イ工場から現地へ工事の現場が移行する場
11
ウ一つの契約工期が多年に及ぶ場合
(6)手続における交渉の意図の有無無
(7)契約書の作成の要否要
(8)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
6(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2A(2)に掲げる一般競争参加資
格の認定を受けていない者も上記6(3)により
申請書及び資料を提出することができるが、
競争に参加するためには、開札の時において、
当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けていなければならない。
当該資格の認定に係る申請方法は法務省
ホームページ(https://ww.moigo.jp-
chotatsu kensetsu shikakushinsa.html)に
掲示している。
(11)技術提案資料等の内容のヒアリング原則
として行わない。
なお、ヒアリングの必要が生じた場合は別
途通知する。
(12)施工体制確認のヒアリング入札書(施工
体制の確認に係る部分に限る。)に関し、ヒア
リングを実施するとともに、ヒアリングに際
して追加資料の提出を求めることがある。
8 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : HOSOKAWA Takao, Di-
rector of the Facilities Division, Minister's
Secretariat, Ministry of Justice
(2) the servication of the pro
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Machin
ery installation work of the building for
large-scale bathroom, gymnasium and etc
of the Niigata Prison.
(4) appTimit for the submission of applica
tion forms and relevant documents for the
qualification: 15:00 4 September, 2026
(5) Time-limit for the submission of tenders
10:0029 October, 2026 (tenders submitted
by mail should be reached before 10 : 00 29
October, 2026, only registered mail is ac-
ceptable)
(6) Contact point for tendering documen
tation: Accounting Section, Facilities Divi-
sion, Minister's Secretariat, Ministry of
Justice, 1-1-1 Kasumigaseki Chivoda-ku
Tokyo,100-8977,Japan,Tel03-3592-
7027