法務省大臣官房施設課経理係による入札説明書等の入手方法に関する公告
令和7年6月16日|p.47
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(月.47日((19日((10日(10日(10日(日本誌第10日(
(2)総合評価の方法総合評価は、「標準点」
(100点)、「加算点」(最高64点)、「施工体制評
価点」(最高30点)の合計を入札価格で除して
得られる数値(評価値)をもって行う。
ア標準点入札参加者全てに付与する。
イ加算点次の(ア)の提案項目についての評
価点(最高各30点)の合計に対し、施工体
制評価点を30で除した数値を乗じて算出さ
れる数値と、次の(イ)の従業員への賃金引上
げ計画の表明についての評価点(最高4点)
の合計を付与する。
(ア)提案項目
①壁コンクリートの仕上がりの平たん
さに関する提案(最高30点)
②狭あいかつ高低差のある複数敷地に
おける工事の安全対策等に関する提案
(最高30点)
(イ)従業員への賃金引上げ計画の表明(最
高4点)
ウ施工体制評価点品質確保の実効性につ
いての評価点(最高15点)及び施工体制確
保の確実性についての評価点(最高15点)
の合計を付与する。
(3)評価内容の担保技術提案に記載された内
容については、契約書に記載するものとし、
工事完了後において、履行状況について検査
を行う。
なお、技術提案に記載された内容について
は、受注者の責により評価内容が履行されて
いない場合は、工事成績評定点から提案項目
ごとに5点を減点し、最大10点の減点とする。
(4)その他具体的な内容等については入札説明
書による。
5入札時積算数量書活用方式に関する事項
(1)入札時積算数量書活用方式は、入札時にお
いて発注者が入札時積算数量書を示し、入札
参加者が入札時積算数量書に記載された積算
数量を活用して入札に参加することを通じ、
工事請負契約の締結後において、当該積算数
量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者
は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に
関する協議を行うことができるものである。
なお、入札時積算数量書に記載された積算
数量については、当該積算数量に基づく工事
費内訳書の提出や契約締結後における工事の
施工を求めるものではない。
(2)受注者は、入札時積算数量書に記載された
積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議
を求めるものとする。
ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の
工事が完成した場合、協議を求めることがで
きないものとする。
(3)受注者からの請求による(1)の協議は、入札
時積算数量書における当該疑義に係る積算数
量と、これに対応する工事費内訳書における
当該数量とが同一であると確認できた場合に
のみ行うことができるものとする。
(4)(1)の協議(発注者が請求する場合も含む。)
は、入札時積算数量書に基づき行うものとす
る。
ただし、入札時積算数量書の細目別内訳に
おいて数量を一式としている細目(設計図書
において施工条件が明示された項目を除く。)
を除く。
(5)(1)の協議の結果、入札時積算数量書に記載
された積算数量に訂正が必要となった場合
は、契約書、設計図書及び数量基準に定める
ところによるものとする。
6週休2日促進工事(受注者希望方式)に関す
る事項
(1)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に
対して週休2日に取り組む旨の意向を表明し
た上で、工事を実施する週休2日促進工事(受
注者希望方式)である。
なお、週休2日に取り組む旨の意向を表明
しない受注者は、下記(3)に規定する義務を負
わない。
(2)週休2日の考え方は以下のとおりである。
ア「週休2日」とは、対象期間において、
4週8休以上の現場閉所及び現場休息(以
下「現場閉所等」という。)を行ったと認め
られる状態をいう。
イ「対象期間」とは、工事着手日から施工
完了日までの期間をいう。
なお、年末年始6日間、夏季休暇3日間、
工場製作のみを実施している期間、工事全
体を一時中止している期間のほか、発注者
があらかじめ対象外とした内容に該当する
期間(受注者の責によらず現場作業を余儀
なくされる期間など)は含まない。
ウ「現場閉所」とは、巡回パトロールや保
守点検等を除き、現場事務所での作業を含
めて1日を通して現場が閉所された状態を
いう。
エ「現場休息」とは、分離発注の場合に、
各発注工事単位で、現場事務所での作業を
含めて1日を通じて現場作業がない状態を
いう。
オ「4週8休以上」とは、対象期間内の現
場閉所等日数の割合(以下「現場閉所等率」
という。)が、28.5%(8日/28日)以上の
水準に達する状態をいう。
なお、現場閉所等率の算定においては
降雨、降雪等による予定外の閉所日等につ
いても、現場閉所等日数に含めるものとす
る。
(3)受注者は、工事着手前に、建築工事、電気
設備工事、機械設備工事の全ての受注者間で
現場閉所等の予定日を調整した上で、週休2
日の取得計画が確認できる現場閉所等予定日
を記載した実施工程表を作成し、監督職員の
確認を得た上で、週休2日に取り組むものと
する。 監督職員の確認を得た後
工事着手前に、発注者に対して、週休2日工
事取組意向表明書により、週休2日に取り組
む旨の意向を表明する。工事着手後に、工程
計画の見直し等が生じた場合には、その都度、
全ての受注者間で調整した実施工程表を提出
するものとする。監督職員が現場閉所等の状
況を確認するために実施工程表に現場閉所日
等を記載し、監督職員に提出するものとする。
また、施設管理者の承諾を前提に週休2日
促進工事である旨を仮囲い等に明示する。
(4)監督職員は、受注者が作成する現場閉所日
等が記載された実施工程表、取得報告書等に
より、対象期間内の現場閉所等日数を確認す
る。
(5)発注者は、以下のアからウまでの現場閉所
等の状況に応じた補正係数により労務費(予
定価格のもととなる工事費の積算に用いる複
合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材
工単価)の労務費)を補正し、請負代金額を
変更する。
なお、4週6休に満たない場合は、変更の
対象としない。
ア4週8休以上(現場閉所率28.5%(8日/
28日)以上)
補正係数1.05
イ4週7休以上4週8休未満(現場閉所率
25%(7日/28日)以上28.5%未満)
補正係数1.03
ウ4週6休以上4週7休未満(現場閉所率
21.4%(6日/28日)以上25%未満)
補正係数1.01
(6)現場閉所等が困難となった場合には、監督
職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策
を協議することがある。
7入札手続等
(1)担当部局100-8977東京都千代田区霞
が関1-1-1法務省大臣官房施設課経理
係電話03-3592-7027
電子メールアドレスskeiri@i.moj.go.jp
(2)入札説明書等の入手期限及び入手方法
ア入手期限令和7年9月3日まで
イ入手方法
(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の概
略図面(以下「概略図面」という。)を除
く。)は、法務省ホームページ(https:/
www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu
chotatsuiyoho homu.html)からダウン
ロードできる。
(イ)概略図面は以下のaの方法で交付する
ので、「図面等の交付申請及び機密保持誓
約書(以下「誓約書」という。法務省ホー
ムページからダウンロードできる。)の
PDFデータを上記(1)の電子メールアド
レス宛てに送付し、必ず入手すること、
なお、aの方法により概略図面を入手
することが困難な場合は、以下のb又は
c等の方法により交付するので、誓約書
のPDFデータを電子メールで送付する
際に、メール本文に希望する方法を記載
すること。
aクラウドストレージからのダウン
ロード概略図面をダウンロードする
ためのURLを電子メールで通知する
ので同URLからダウンロードするこ
と。また、概略図面を閲覧するための
パスワードは別途電子メールで交付す
るので、上記(1)の電子メールアドレス
宛てに、概略図面をダウンロードした
こと及び閲覧用パスワードの交付を申
請する旨を電子メールで送信するこ
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b窓口での交付上記(1)の窓口にてP
DFデータ(CD-R)を交付する。
ただし、行政機関の休日に関する法律
(昭和63年法律第91号)第1条に規定
する行政機関の休日を除く日の午前10
時から午後5時までに限る。
また、概略図面を閲覧するためのパ
スワードは、概略図面の交付後、電子
メールで交付する。