法律令和8年7月10日

財務省告示第二百四号(政府短期証券の発行条件等)

掲載日
令和8年7月10日
号種
号外
原文ページ
p.11
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抽出要点

政府短期証券の発行条件等

抽出された基本情報
発行機関財務省
法令番号法律第100号

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財務省告示第二百四号(政府短期証券の発行条件等)

令和8年7月10日|p.11|原文を見る

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3振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下 [振替法」
1 名称及び記号 国庫短期証券 (第1387回)
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
2発行の根拠法律及び財政法(昭和22年法律第34号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年
その条項
4 発 方 法 価格を競争に付して行われる人札 「価格競争入札」という。)による
法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律
発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われ
第23号)第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第
る入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定
123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項
めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第I非価格競争入札発
3振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法]
11
行」という。)
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
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財務省告示第二百四号(政府短期証券の発行条件等) - 第11頁
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