北海道防衛局白老駐屯地用地に係る測量及び立木調査業務の一般競争入札公告
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(合併用試験試験試験試験
報告
日曜
(7) Time-limit for tender: 17:00,25. August
2026.
(8) Contact point for the notice: TORIKAI
Mae, 2nd Contract Section, Contract and
Accounts Office, Budget Division, Adminis-
tration Department, Japan Coast Guard,
2-1-3,Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo,
100-8976Japan. TEL03-3591-6361 ext.
2831
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月3日
支出負担行為担当官
北海道防衛局長掛水雅俊
◎調達機関番号010◎所在地番号01
○第1号
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務の名称北海道防衛局(8)白老駐屯地用
地に係る測量及び立木調査業務
(3)業務場所北海道白老郡白老町
(4)業務内容調査面積約173ha筆数2筆
(測量業務
基準点測量、用地測量、登記資料作成
【立木調査業務】
標準地調査、補償額算定
(5)履行期限契約日の翌日から令和10年2月
29日まで
(6)本業務は、資料提出及び入札等を電子入札
システムにより行う業務である。ただし、受
注予定者の責によらない通信環境等により電
子入札システムにより難い者は、発注者の担
当部局(下記3(1))に「紙入札方式参加変更
届を提出し、紙入札方式に代えるものとす
る。
(7)本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務
付ける業務である。
(8)本業務は、予定価格が1,000万円を超える
業務について、落札者の入札価格が予算決算
及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予
決令」という。)第85条の規定に基づいて作成
された基準を下回る場合又は予定価格が500
万円以上から1,000万円以下の業務について、
落札者の入札価格が予決令第85条の規定に基
づいて作成する基準に準じて算出した価格を
下回る場合は、第三者による履行確認を義務
付ける試行対象業務とする。
(9)本業務の入札手続に係る日程については、
「入札手続日程表」に記載しているため、参
考とされたい。
2競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている単体有
資格業者(以下「単体」という。)又は次に掲げ
る条件をすべて満たしている者により構成され
る共同体であって、「競争参加者の資格に関する
公示(令和8年7月3日付北海道防衛局長)に
示す手続きに従い、北海道防衛局(8)白老駐屯地
用地に係る測量及び立木調査業務に係る共同体
として資格審査結果の通知を受けた者であるこ
と。
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)防衛省における令和7・8年度一般競争
(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参
加資格」という。)のうち、測量・建設コンサ
ルタント等業務の「測量」で級別の格付けを
受け、北海道防衛局に競争参加を希望してい
ること(会社更生法に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、再度級別の
格付けを受けていること。)。
(3)単体及び共同体の代表者は、防衛省競争参
加資格のうち、測量・建設コンサルタント等
業務の「測量」に係る「A」の格付けを受け
ていること。
また、代表者以外の構成員は、防衛省競争
参加資格のうち、測量・コンサルタント等業
務の「測量」に係る「A」又は「B」の格付
けを受けていること。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(2)の
再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこ
と。
(5)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請
書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「技術資料」という。)の提出期限の日から
開札の時点までの期間に、北海道防衛局長か
ら「工事請負契約等に係る指名停止等の措置
要領について(通達)(防整施(事)第150号。
28.3.31)に基づく指名停止を受けている期間
中でないこと。
(6)測量法(昭和24年法律第188号)第55条の
規定に基づく測量業者としての登録を有する
こと。
(7)立木調査業務を行う単体、共同体の代表者
又は構成員は、補償コンサルタント登録規程
(昭和59年建設省告示第1341号)第2条の規
定に基づく「物件部門」の登録を有すること。
(8)入札に参加を希望する者の間に資本関係
人的関係又はそれと同視しうる関係がないこ
と。詳細は入札説明書による。
(9)次の基準をすべて満たす技術者を配置でき
ること。
ア配置予定管理技術者配置予定管理技術
者については、次の(ア)から(ウ)に示す条件を
すべて満たす者であること。
(ア)測量士の資格を有する者であること。
(イ)一般社団法人日本補償コンサルタント
協会が付与した補償業務管理士(物件部
門)の資格を有する者であること。
(ウ)入札公告日の時点で申請者と直接的な
雇用関係があること。
イ配置予定担当技術者配置予定担当技術
者については、次の(ア)及び(イ)に示す条件を
すべて満たす者であること。
(ア)立木調査業務を行う単体、共同体の代
表者又は構成員の技術者は、一般社団法
人日本補償コンサルタント協会が付与し
た補償業務管理士(物件部門)の資格を
有する者であること,
(イ)入札公告日の時点で申請者と直接的な
雇用関係があること。
(10)都道府県警察から暴力団関係業者として防
衛省が発注する工事等から排除するよう要請
があり、当該状態が継続している業者につい
ては、競争参加を認めないこと。
(11)情報保全に係る履行体制について、適切な
体制を有すると確認できる者であること。な
お、情報保全に係る履行体制について懸念が
存在する者又は業務従事者若しくは親会社等
の国籍その他これに類するものが、発注者と
の契約に違反する行為を求められた場合に,
これを拒む権利を実効性をもって法的に保障
されない国又は地域に該当する者及び国連安
保理決議において労働許可を提供しないこと
が決定されている国又は地域に該当する者は
入札参加を認めない。
3入札手続等
(1)担当部局060-0042北海道札幌市中央
区大通西12丁目札幌第3合同庁舎北海道防
衛局総務部契約課TEL011-272-7513
FAX011-280-0351
E-mail keivaku-r01-hk@ext.hokkaido
rdb.mod.go.jp
(2)入札説明書の交付期間等
ア交付期間入札公告日から令和8年8月
21日まで(行政機関の休日に関する法律(昭
和63年法律第91号)第1条第1項に規定す
る行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9
時から午後6時まで。ただし、最終日は正
午まで,
イ交付場所防衛施設建設工事電子入札シ
ステムセンター
https://www.dfeg.mod.go.jp/
ウ交付方法すべて、電子データで交付を
行う。
文書類:PDF(PDF1.7等)
図面類:PDF(PDF1.7等)
申請書類:Word(2007以降)、Excel(2007
以降)又は一太郎(Gov7等)
なお、標記以外の形式による提供は一切
行わない。
エ使用条件ダウンロードした資料の取扱
いに関する利用規則に同意すること。
オその他通信環境の不具合等のため、希
望する者は電子情報の提供を依頼すること
ができる。この場合、(1)へ「図面データの
取扱いに関する同意事項」(記入済みのも
の)、データを保存するために必要なCD-
R(未使用に限る。)及び着払いのラベル(宅
配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)
を貼付した返信用の封筒を同封し、送付す
る。
(当時代表表1表表表(7号7第(号号
15 4188日7日3日
なお、配送によるもの以外の対応は行わ
ない。また、この対応により被った不利益
や損害については、一切補償しない。
※「図面データの取扱いに関する同意事項」
の書式については、防衛省・自衛隊の
ホームページより入手可能である。
https://www.mod.go.jp/j/budget/seido/
oshirase/pdf/koji 004.pdf
(3)申請書及び技術資料の提出期限等
ア提出期限令和8年8月21日正午
イ提出方法電子入札システムにより提出
する。ただし、申請書及び技術資料のファ
イル容量が電子入札システムの上限を超え
る場合の提出方法等については、入札説明
書による。紙入札方式による場合は、(1)に
持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは
託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以
下「郵送等」という。)又は電子メール(複
数のメールでの申請は認めない。なお、電
子メール容量は10MB以内とする。)により
行うものとする。
(4)入札書の提出期限等
ア提出期限令和8年9月16日午後1時30
分
イ提出方法電子入札システムにより提出
する。ただし、紙入札方式による場合は
(1)に持参又は郵送等(電子メールでの入札
は認めない。)により提出すること。
(5)開札の日時及び場所
ア日時令和8年9月18日午後1時30分
イ場所北海道防衛局入札室
4その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金免除。
(3)契約保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行札幌東代理店北洋銀行本店)。
ただし、利付国債の提供(取扱官庁北海
道防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会
社の保証(取扱官庁北海道防衛局)をもっ
て契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付
し又は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険
金額は請負代金額の10分の1以上とする.
(4)入札の無効次に掲げる入札は無効とす
る。
ア本公告において示した競争参加資格のな
い者のした入札
イ申請書又は技術資料に虚偽の記載をした
者の入札
ウ入札に関する条件に違反した入札
(5)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、最低の価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。ただし、落札者となるべ
き者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がされないおそ
れがあると認められるとき又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち、最
低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(6)落札者となるべき者の入札価格が予決令第
85条の規定に基づいて作成された基準を下回
る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査
を行うので、協力しなければならない。
(7)入札後、契約を締結するまでの間に、都道
府県警察から暴力団関係業者として防衛省が
発注する工事等から排除するよう要請があ
り、当該状態が継続している業者とは契約を
行わないこと。
(8)手続における交渉の有無無
(9)契約書作成の要否要
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
3(1)に同じ。
(11)競争参加資格の級別の格付を受けていない
者の参加上記2(2)及び(3)に掲げる競争参加
資格の級別の格付を受けていない者も上記3
(3)により申請書及び技術資料を提出すること
ができるが、競争に参加するためには、開札
の時点において、当該資格の格付を受け、か
つ、競争参加資格の確認を受けていなければ
ならない。
(12)適用する契約条項
ア設計等技術業務委託契約書
イ談合等の不正行為に関する特約条項
ウ暴力団排除に関する特約条項
エ保有個人情報等の取扱いに関する特約条
項項
オ債権譲渡制限特約の部分的解除のための
特約条項
(13)詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity KAKEMIZU, Masatoshi
Director General, Hokkaido Defense Bu-
reau, Japan Ministry of Defense
(2)Classification of the services to be pro-
cured:42
(3) Subject matter of the contract Conduct
a survey of the land and trees in Shiraoi,
Hokkaidc
(4)Deadline for submission of applications
and relevant qualifications by electronic
bidding system Noon on August21,2026
(JST)
(5) Deadline for submission of tenders by
electronic bidding system 1:30p.m. on Sep-
tember 16,2026(JST)
(6) Contact point for tender documents Con-
tract Division, Administration Department,
Hokkaido Defense Bureau, Japan Ministry
of Defense Address : Odori Nishi 12, Chuo-
ku, Sapporo, Hokkaido060-0042Japan
Phone: +81-11-272-7513Fax:+81-
11-280-0351
E-mail : keiyaku-r01-hk@ext.hokkaido.
rdb.mod.go.jp