政令令和8年7月3日

対外直接投資に関する政令

掲載日
令和8年7月3日
号種
号外
原文ページ
p.107
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抽出された基本情報
発行機関内閣
令番号政令第261号
発令機関内閣

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対外直接投資に関する政令

令和8年7月3日|p.107|原文を見る

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令和8年7月3日金曜日官報(号外第149号)
Measures:
Description:
Foreign Exchange and Foreign Trade Law (Law No.228 of
1949), Article 30
Cabinet Order on Foreign Direct Investment (Cabinet Order
No. 261 of 1980), Article 5
Aircraft Manufacturing Industry Law (Law No.237 of1952),
Articles 2 through 5
1. A technology introduction contract between a resident
and a non-resident related to the aircraft industry is subject to
the prior notification requirement under the Foreign Exchange
and Foreign Irade Law.
2. An enterprise which intends to produce aircraft anc
supply aircraft repair services is required to establish a factory
related to manufacture or repair aircraft under the laws anc
regulations of Japan.
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対外直接投資に関する政令 - 第107頁
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