政府調達令和8年7月1日

九州地方整備局総務部契約課契約第二係による一般競争入札公告(福岡第二合同庁舎)

掲載日
令和8年7月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.63
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年7月1日発行の官報(政府調達 第120号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省九州地方整備局総務部契約課契約第二係による「工事(詳細は入札説明書による)」の入札公告。掲載ページ: p.63。

公告種別
入札公告
品目
工事(詳細は入札説明書による)
期限
2026/10/26
抽出された基本情報
調達機関国土交通省九州地方整備局総務部契約課契約第二係出典: p.63 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目工事(詳細は入札説明書による)出典: p.63 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 092-476-3509出典: p.63 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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九州地方整備局総務部契約課契約第二係による一般競争入札公告(福岡第二合同庁舎)

令和8年7月1日|p.63|原文を見る

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(1) (10 (日本) 11.19.18.10
②人的関係次のいずれかに該当する二者
の場合。ただし、(イ)については、会社等(会
社法施行規則(平成18年法務省令第12号)
第2条第3項第2号に規定する会社等をい
う。以下同じ。)の一方が民事再生法第2条
第4号に規定する再生手続が存続中の会社
等又は更生会社(会社更生法第2条第7項
に規定する更正会社をいう。)である場合を
除く。
(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則
第2条第3項第3号に規定する役員のう
ち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、
他方の会社等の役員を現に兼ねている場
合口
1)株式会社の取締役。ただし、次に掲
げる者を除く。
(i)会社法第2条第11号の2に規定す
る監査等委員会設置会社における監
査等委員である取締役
()会社法第2条第12号に規定する指
名委員会等設置会社における取締役
()会社法第2条第15号に規定する社
外取締役
()会社法第348条第1項に規定する
定款に別段の定めがある場合により
業務を執行しないこととされている
取締役
2)会社法第402条に規定する指名委員
会等設置会社の執行役
3)会社法第575条第1項に規定する持
分会社(合名会社、合資会社又は合同
会社をいう。)の社員(同法第590条第
1項に規定する定款に別段の定めがあ
る場合により業務を執行しないことと
されている社員を除く。)
4)組合の理事
5)その他業務を執行する者であって、
1)から4)までに掲げる者に準ずる
十一
(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等
の民事再生法第64条第2項又は会社更生
法第67条第1項の規定により選任された
管財人(以下単に「管財人」という。)を
現に兼ねている場合
(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社
等の管財人を現に兼ねている場合
③その他入札の適正さが阻害されると認め
られる場合組合(共同企業体を含む。)と
その構成員が同一の入札に参加している場
合その他上記①又は②と同視しうる資本関
係又は人的関係があると認められる場合、
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項等
(1)本工事の総合評価は以下のとおり実施す
る。
1)施工体制(施工体制評価点)
①品質確保の実効性:15点
②施工体制確保の確実性:15点
2)技術提案(加算点)
◆工事目的物の性能・機能に関する事項
③品質確保や向上:40点
◆現場状況に適合した施工上の課題に関す
る事項
④施工上配慮すべき事項:20点
◆賃上げの実施に関する評価
⑤賃上げの実施を表明した企業等:2点
⑥賃上げ基準に達していない場合等の減
点:-3点
◆WLB(ワーク・ライフ・バランス)の
認定に関する評価
⑦WLB(ワーク・ライフ・バランス)
の認定:0.5点
(2)入札参加者は、価格及び技術資料をもって
入札を行い、(ア)の要件に該当する者のうち、
(イ)によって得られる標準点、施工体制評価点
(0~30点)及び加算点(0~62.5点)の合
計を入札価格で除した数値(以下、「評価値」
という。)の最も高い者(複数存在する場合は
(ウ)による。)を落札者とする。
(ア)評価対象要件
①入札価格が予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内
であること。
②評価値が標準点(100点)を予定価格
で除した数値(以下、「基準評価値」とい
う。)に対して下回らないこと。
(イ)評価方法
①標準点当お該工事について、入札説
明書等に記載された要求要件を実現でき
ると認められる場合には、標準点100点
を与える。
②施工体制評価点及び加算点③の評価
項目について、施工体制評価点及び加算
点を与える.
③評価項目及び得点配分評価項目(1)
①~⑦)毎に評価を行い、①及び②にお
ける評価点の合計点を施工体制評価点と
し、③~⑦における評価点の合計点を加
算点とする。
(ウ)評価値の最も高い者が2人以上あるとき
は、くじへと移行する。くじは、電子入札
システムの電子くじにて実施する。
(3)技術提案資料の作成技術提案資料は入札
説明書に基づき作成するものとする。
(4)ヒアリングの実施(施工体制の審査)と
のように施工体制を構築し、それが入札説明
書等に記載された要求要件の実現確実性の向
上につながるかを審査するためのヒアリング
を実施するとともに、ヒアリングに際して追
加資料を求めることがある。(詳細は入札説明
書による。)
(5)その他技術提案に基づく施工計画の採否
については、競争参加資格の確認結果に併せ
て電子入札システム(紙により申請した場合
は、紙)にて通知する。
4担当部局
812-0013福岡市博多区博多駅東2丁目10
番7号(福岡第二合同庁舎)九州地方整備局
総務部契約課契約第二係電話092-476-3509
(直通)内線2533)
5入札説明書の交付及び申請書の提出に係る事
項項
(1)入札説明書の交付
①交付期間:別表1①に示す期間。
②交付場所:上記4に同じ。
③その他:電子入札システムにより交付す
る。ただし、電子入札に対応していない等
の理由でダウンロードによる入手ができな
い場合は、交付終了日の2日前までに4の
担当部局に連絡すること。
(2)申請書の提出方法
1)申請書に関する資料(配置予定技術者の
資格に関する資料(別記様式3)を除く)
①提出期間:別表1②に示す期間。
②提出場所:上記4に同じ。
③提出方法:
(ア)電子入札の場合電子入札システム
により提出。ただし、容量が10MBを
超える場合は、提出場所へ持参、又は
郵送等(郵送は書留郵便に限る。託送
は書留郵便と同等のものに限る。提出
期間内必着。以下同じ。)により提出す
ること。
(イ)紙入札方式による場合提出場所へ
持参、又は郵送等により提出すること。
(ウ)申請書及び資料等は、提出期限以降
の内容変更及び取り下げは認めない。
ただし、取り下げについては入札説明
書に示す場合を除く,
2)配置予定技術者の資格に関する資料(別
記様式3)
①提出期間:別表1⑤に示す期間,
②提出場所:上記4に同じ。
③提出方法:電子メールにより提出。
メールの題名は「【工事名】+技術者資料
+【企業名】とし、メール送信後、電話
による受信確認を必ず行うこと。
提出先メールアドレス:
qsr-shinseikeiyaku@ki.mlit.go.jp
連絡先:4に同じ
(3)上記2)に掲げる競争参加者に要求される
競争参加資格に係る確認は、申請書の提出期
限の日をもって行うものとする。
なお、配置予定技術者の競争参加資格につ
いては、入札書の提出期限までに提出される
「別記様式3」により資格要件を満たす事が
確認される事を停止条件として通知する。
※配置予定技術者に関する審査基準日は、競
争参加資格確認申請書の提出期限日とす
る。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①提出期間:別表1④に示す期間
②提出場所:上記4に同じ。
③提出方法:提出場所へ持参、又は郵送等
により提出すること。
(5)入札、開札の日時、場所及び入札書の提出
方法入札書は、電子入札システムにより提
出すること。ただし、支出負担行為担当官(以
下、「当職」という。)の承諾を得た場合は、紙
により九州地方整備局契約課に持参又は郵送
(書留郵便に限る。)すること。電送(ファク
シミリ)による提出は認めない。
①入札書の締切日時
(ア)電子入札対応の場合別表1⑤に示す
期日。
(イ)紙入札方式による場合上記(ア)に同
じ。
読み込み中...
九州地方整備局総務部契約課契約第二係による一般競争入札公告(福岡第二合同庁舎) - 第63頁
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