関東地方整備局総務部経理調達課契約管理係による一般競争入札公告
令和7年3月5日|p.20
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(母子供給付
(20000日 日本 日本 日本誌 日本誌 日本誌 日本誌(10日(
(2)総合評価の方法
①価格と価格以外の要素がもたらす総合評
価は、評価値(入札参加者毎に、下記③及
び④により与えられる「標準点」、「加算点」
及び『施工体制評価点」の合計を、当該入
札参加者の入札価格で除して得た数値)を
もって行う。
②「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点」の最高点を30点、及び「加算点」の最
高点を65点とする。
③「標準点」は、入札説明書等に記載され
た要求要件(標準案)を実現できると認め
られる場合に100点を与える。
④「加算点」は、予定価格の制限の範囲内
の価格で申込みをした入札参加者につい
て、下記(ア)、(イ)、(ウ)の評価項目毎に評価を
行った結果、得られた「評価点の合計値」
を「加算点」として与える。
また、「施工体制評価点」は次の(エ)の項目
を評価して与える。なお、「施工体制評価点」
の低い者に対しては「加算点」を減じる場
合がある。
(ア)技術提案(工事全般の施工計画)
(イ)ワーク・ライフ・バランス等を推進す
る企業の評価
(ウ)賃上げの実施に関する評価
(エ)施工体制(施工体制評価点)
(3)評価の基準(2)④(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価項
目の詳細は入札説明書による。
4入札手続等
(1)担当部局231-8436横浜市中区北仲通
5-57横浜第2合同庁舎15階関東地方整備
局総務部経理調達課契約管理係野口錠二
電話045-211-7413
(2)入札説明書の配付期間及び配布方法入札
参加希望者には、次の方法で入札説明書等を
配付する。
(ア)入札情報サービスアドレス
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
「工事検索・入札公告等→入札公告等・
工事検索条件指定→検索」
(イ)上記によりがたい場合は次の場所で配付
する。
231-8436横浜市中区北仲通5-57横
浜第2合同庁舎15階関東地方整備局総務
部経理調達課電話045-211-7413
配付期間:令和7年3月5日から令和7
年6月2日までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日、9時30分から18時00分まで。
(最終日は入札書受付締切予定時刻である
14時00分)
(3)申請書及び資料の提出期間、提出先及び提
出方法
提出方法:申請書および資料は、電子入札
システムにより提出すること。ただし、発注
者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵
送等すること。なお、電子入札システムにお
ける資料の受付票は、資料の受信を確認した
ものであり、資料内容を確認したものではな
い。
提出期間:令和7年3月5日から令和7年
4月7日までの土曜日、日曜日及び祝日を除
く毎日、9時00分から18時00分まで。ただし、
最終日は12時00分まで,
発注者の承諾を得て持参又は郵送等(書留
郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下,
「郵送等」という。)する場合の受付時間は9
時30分から18時00分まで。ただし、最終日は
12時00分まで。
紙により持参又は郵送する場合の提出先:
上記(1)に同じ。
(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の
提出方法、入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、発注者の承諾を得
た場合は、紙により持参又は入札書の提出期
限までに必着で郵送等すること,
入札書の提出期限:令和7年6月2日14時
00分。
紙により持参又は郵送する場合の提出先:
231-8436横浜市中区北仲通5-57横浜第
2合同庁舎15階関東地方整備局総務部経理
調達課調達係電話045-211-7413
開札日時:令和7年6月5日9時40分
開札場所:関東地方整備局入札室
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年4月25日から令
和7年6月2日14時00分まで(利付国債の提
供の場合は令和7年5月19日まで)
231-8436横浜市中区北仲通5-57横浜
第2合同庁舎15階関東地方整備局総務部経
理調達課電話045-211-7413持参又は郵
送等により提出すること。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店))。た
だし、利付国債の提供(取扱官庁関東地
方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁
関東地方整備局)をもって入札保証金の納
付に代えることができる。また、入札保証
保険契約の締結を行い、又は契約保証の予
約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店))。た
だし、利付国債の提供(取扱官庁関東地
方整備局)又は金融機関若しくは保証事業
会社の保証(取扱官庁関東地方整備局)
をもって契約保証金の納付に代えることが
できる。また、公共工事履行保証証券によ
る保証を付し、又は履行保証保険契約の締
結を行った場合は、契約保証金の納付を免
除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)配置予定主任(監理)技術者の確認落札
決定後、工事実績情報システム等により配置
予定の主任(監理)技術者又は技術指導者の
専任制違反の事実が確認された場合には、契
約を結ばないことがある。なお、工事着手日
1週間前を過ぎた日以降は、死亡、傷病、出
産、育児、介護、退職等の場合のほか、次の
①から③に掲げる場合でやむを得ないとして
承認された場合の外は、技術者の変更は認め
られない。
①受注者の責によらない契約事項の変更に
伴う場合
②工場から現地へ工事の現場が移行する場
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③工事工程上技術者の交代が合理的な場合
やむを得ず配置技術者を変更する場合は、
2(5)又は2(6)に掲げる基準を満たし、かつ当
初の配置予定技術者と同等以上の者を配置し
なければならない。また、申請した技術者を
変更する場合は、契約日から工事着手日1週
間前までに変更可能な他の技術者に係る申請
書を提出し審査を受けなければならない。審
査の結果、不適合となった場合は変更できな
い。
(5)契約締結後のVE提案等の技術提案契約
締結後、受注者は、設計図書に定める工事目
的物の機能、性能等を低下させることなく請
負代金額の低減を可能とする工事材料、施工
方法等に係る設計図書の変更について、発注
者に提案することができる。提案が採用され
た場合には、設計図書を変更し、必要がある
と認められる場合には請負代金額の変更を行
うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6)専任の監理技術者の配置が義務づけられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある(入札説明書参照)。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)契約書作成の要否要
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において当
該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競
争参加資格の確認を受けていなければならな
い。