政府調達令和8年7月1日

港湾空港防災情報ネットワーク更新等業務に関する一般競争入札公告

掲載日
令和8年7月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.12
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年7月1日発行の官報（政府調達 第120号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「港湾空港防災情報ネットワーク更新等業務」の入札公告。掲載ページ: p.12。

公共機関情報
近畿地方整備局
官報公開記録 79件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
港湾空港防災情報ネットワーク更新等業務
期限
2026/09/07
抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局出典: p.12 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目港湾空港防災情報ネットワーク更新等業務出典: p.12 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2026/08/04 16:00出典: p.12 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2026/09/07 16:00出典: p.12 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2027/03/26出典: p.12 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード16出典: p.12 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

港湾空港防災情報ネットワーク更新等業務に関する一般競争入札公告

令和8年7月1日|p.12|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月1日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長石原洋
◎調達機関番号020◎所在地番号28
○第6号
1調達内容
(1)品目分類番号16
(2)購入等件名及び数量
港湾空港防災情報ネットワーク更新等業務
式一
(3)調達案件の仕様等本業務は、近畿地方整
備局の各事務所に設置している情報通信設備
機器の更新等を行うものである。
(4)履行期間契約締結の日から令和9年3月
26日まで
(5)履行場所近畿地方整備局港湾空港部(神
戸本局)和歌山港湾事務所和歌山港湾事
務所海洋環境・防災課近畿圏臨海防災セン
ター
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約希望金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
(7)電子調達システムの利用本案件は、競争
参加資格確認に必要な書類(証明書等審査申
請書、以下「申請書」という。)の提出、入札
を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は
紙入札方式参加願を提出するものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅
令第165号)(以下「予決令」という。)第70条
及び第71条の規定に該当しない者であるこ
と,
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の製造」のA、B
又はC等級に格付けされた近畿地域の競争参
加資格を有する者であること(有資格者が「会
社更生法(平成14年12月13日法律第154号)
に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又
は「民事再生法(平成11年12月22日法律第
225号)に基づく再生手続開始の決定を受け
た者」に該当した場合は、次に掲げる書類を
提出していること。)。
①更生手続開始決定書又は再生手続開始決
定書(写しでも可)
②許可決定に伴い定款、役員等に変更が
あった場合にはそれを証明する書類(写し
でも可)
(3)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行
為担当官が定める資格を有する者であるこ
と。
(4)電子調達システムによる場合は、電子証明
書を取得していること。
(5)申請書の提出期限の日から開札の時までの
期間に、近畿地方整備局から指名停止を受け
ていない者であること。
(6)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続き開始の申立てがなされている者で
ないこと(上記(2)の書類を提出した者を除
く。)。
(7)上記(2)の資格を有しない者で入札に参加し
ようとする者は、開札の時までに当該資格の
決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受け
た場合は入札に参加することができる。
当該資格の決定に係る申請は、「競争参加者
の資格に関する公示(令和8年3月31日付官
報)に記載されている時期及び場所で申請を
受け付ける。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省が行う公共事業等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(10)入札説明書を下記3(3)により直接入手した
者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
650-0024神戸市中央区海岸通29番地神
戸地方合同庁舎近畿地方整備局総務部経理
調達課契約管理係横田知幸電話078-
391-7576
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
上記(1)の問い合わせ先と同じ。
(3)入札説明書の交付期間及び交付方法令和
8年7月1日から令和8年9月7日まで
電子調達システムから自ら直接ダウンロー
ドすること。また、上記(1)の交付場所にて無
償で直接交付する(ただし、行政機関の休日
に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条
に定める行政機関の休日を除く。)。なお、郵
送等による交付も行うが、この場合の送料等
については、交付希望者の負担とする。なお、
上記(1)の交付場所にて交付希望の場合は問い
合わせ先まで事前に連絡すること。
(4)電子調達システムによる申請書及び紙入札
方式による申請書の受領期限令和8年8月
4日16時00分
(5)電子調達システムによる入札書及び紙入札
方式による入札書の受領期限令和8年9月
7日16時00分
(6)開札の日時及び場所令和8年9月8日13
時30分神戸市中央区海岸通29番地神戸地方
合同庁舎5階近畿地方整備局総務部経理調
達課入札室
4その他
(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通
貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な申請書を上記3(4)に定める受領期限
までに上記3(1)に示す場所に提出しなけれ
ばならない。
読み込み中...
港湾空港防災情報ネットワーク更新等業務に関する一般競争入札公告 - 第12頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R8/5/12近畿地方整備局における総合評価落札方式による入札公告（令和8年5月12日号外）同一発注機関近畿地方整備局R8/3/24R8大和北道路専用部高架橋(P 38他)下部工事の入札公告同一発注機関近畿地方整備局R8/2/27近畿地方整備局入札公告訂正（納入場所等の修正）同一発注機関近畿地方整備局R8/1/16近畿地方整備局発注工事の入札説明書（競争参加資格等）同一発注機関近畿地方整備局R8/1/7近畿地方整備局による港湾空港関係工事請負契約の入札説明書（総合評価落札方式）同一発注機関近畿地方整備局R7/2/12水質常時観測システム機器購入に関する一般競争入札公告（近畿地方整備局）同一発注機関近畿地方整備局
近畿地方整備局の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →