地方公共団体金融機構の決算公告及び重要な会計方針
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(4號 1995号(
報告
14
号昭888日より日本日
貸付金の純増(△)減
136,102
債券の純増減(△)
A
362,824
借入金の純増減(△)
A
7,700
資金運用による収入
201,668
資金調達による支出
A
133,042
その他
86,914
営業活動によるキャッシュ・フロー
(
88,367
| II 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有価証券の償還による収入 | 2,163,500 |
| 有価証券の取得による支出 | 2,146,499A |
| 有形固定資産の取得による支出 | 171 |
| 無形固定資産の取得による支出 | 892 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,936 |
| 公営競技納付金による収入 | 22,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22,816 |
| IV 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -- |
| V 現金及び現金同等物の減少額 | 49,613( |
| VI 現金及び現金同等物の期首残高 | 908,700 |
| VII 現金及び現金同等物の期末残高 | 859,086 |
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法(定額法)により行っております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、地方公共団体金融機構(以下「機構」という。)利用のソフ
トウェアについては、5年で償却しております。
4.繰延資産の処理方法
債券発行費用は、発生した期に全額費用として処理しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については通貨スワップもしくは為替予約が付されており、 振当処理を
行っているため、確定している円貨額を付しております。
6. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当
事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、 役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、
当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金(前払年金費用を含む。)は、職員の退職給付に備えるため,当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、 必要額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金(前払年金費用を含む。)は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規
に基づく支給見込額のうち、 当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
7.収益の計上基準
当機構は、「収益認識に関する会計基準 以下「収益認識
会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計第30号令
和2年3月31日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例処理の要件を満たす場合には特例処理
を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用し
ております。
なお、将来の債券発行をヘッジ対象とする場合には、当該予定取引が実行されるまで、決算日
において通貨スワップを時価評価したことによる評価差額を繰延ヘッジ損益として計上して繰り
延べております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
[1]ヘッジ手段・金利スワップ
ヘッジ対象・・・債券及び長期借入金
[2]ヘッジ手段・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券
[3]ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨預金