統計表令和8年5月8日
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表（機械及び装置の耐用年数表）
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浄化槽法に基づく浄化槽の型式認定
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減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表（機械及び装置の耐用年数表）
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| 生物 | 一五二 | |
| 植物 | ||
| 貸付業用のもの | ||
| その他のもの | ||
| 動物 | ||
| 魚類 | 二 | |
| 鳥類 | 四 | |
| その他のもの | 八 | |
| 前掲のもの以外のもの | ||
| 映画フィルム(スライドを含む。)、磁気テープ及びレコー | ||
| ド | 二 | |
| シート及びロープ | 二 | |
| きのこ栽培用ほだ木 | 三 | |
| 漁具 | 三 | |
| 葬儀用具 | 三 | |
| 楽器 | 五 | |
| 自動販売機(手動のものを含む。) | 五 | |
| 無人駐車管理装置 | 五 | |
| 焼却炉 | 五 | |
| その他のもの | ||
| 主として金属製のもの | 一〇 | |
| その他のもの | 五 | |
| 前掲する資産のうち、当該資産について定められている前 | ||
| 掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分による | ||
| ないもの | ||
| 主として金属製のもの | 一五 | |
| その他のもの | 八 | |
| 機械及び | ||
| 装置 | ||
| 食料品製造業用設備 | 一〇 | |
| 飲料、たばこ又は飼料製造業用設備 | 一〇 | |
| 繊維工業用設備 | ||
| 炭素繊維製造設備 | 三 | |
| 黒鉛化炉 | 七 | |
| その他の設備 | 七 | |
| その他の設備 | ||
| 木材又は木製品(家具を除く。)製造業用設備 | 八 | |
| 家具又は装備品製造業用設備 | 一一 | |
| パルプ、紙又は紙加工品製造業用設備 | 一二 |
| 印刷業又は印刷関連業用設備 | 四 | |
| デジタル印刷システム設備 | ||
| 製本業用設備 | 七 | |
| 新聞業用設備 | ||
| モノタイプ、写真又は通信設備 | 三 | |
| その他の設備 | 一〇 | |
| その他の設備 | 一〇 | |
| 化学工業用設備 | ||
| 臭素、よう素又は塩素、臭素若しくはよう素化合物製造 | ||
| 設備 | 五 | |
| 塩化りん製造設備 | 四 | |
| 活性炭製造設備 | 五 | |
| ゼラチン又はにかわ製造設備 | 五 | |
| 半導体用フォトレジスト製造設備 | 五 | |
| フラットパネル用カラーフィルター、偏光板又は偏光板 | ||
| 用フイルム製造設備 | 五 | |
| その他の設備 | 八 | |
| 石油製品又は石炭製品製造業用設備 | 七 | |
| プラスチック製品製造業用設備(他の項に掲げるものを除 | ||
| く。) | 八 | |
| ゴム製品製造業用設備 | 九 | |
| なめし革、なめし革製品又は毛皮製造業用設備 | 九 | |
| 窯業又は土石製品製造業用設備 | 九 | |
| 鉄鋼業用設備 | ||
| 表面処理鋼材若しくは鉄粉製造業又は鉄スクラップ加工 | ||
| 処理業用設備 | 五 | |
| 純鉄、原鉄、ベースメタル、フェロアロイ、鉄素形材又 | ||
| は鋳鉄管製造業用設備 | 九 | |
| その他の設備 | 一四 | |
| 非鉄金属製造業用設備 | ||
| 核燃料物質加工設備 | 一 | |
| その他の設備 | 七一 | |
| 金属製品製造業用設備 | ||
| 金属被覆及び彫刻業又は打はく及び金属製ネームプレー | ||
| ト製造業用設備 | 六 | |
| その他の設備 | 一〇 |
| はん用機械器具 (はん用性を有するもので、他の器具及び品並びに機械及び装置に組み込み又は取り付けると備によりその機能を増大させるもの。う。) 製造設備 (減価償却資産の耐用年数等に関する省令 (昭和四十三年大蔵省令第十五号) に基づく「別表第三」の第二〇号及び第二二号に掲げるものを除く。) | 一二 |
| 生産用機械器具 (物の生産の用に供されるものをいう。) 製造業用設備 (省令別表第二の第一九号及び第二一号に掲げるものを除く。) | |
| 金属加工機械製造設備その他の設備 | 一九 |
| 業務用機械器具 (業務用又はサービスの生産の用に供されるものをいう。) ものであつて物の生産の用に供されるものを含む。) 製造業用設備 (省令別表第二の第一七号、第二一号及び第二三号に掲げるものを除く。) | 一七 |
| 電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備光ディスク (追記型又は書換え型のものに限る。) 製造設備プリント配線基板製造設備フラットパネルディスプレイ、半導体集積回路又は半導体素子製造設備その他の設備 | 六六一五八 |
| 電気機械器具製造業用設備情報通信機械器具製造業用設備輸送用機械器具製造業用設備その他の製造業用設備農業用設備林業用設備漁業用設備 (次項に掲げるものを除く。)水産養殖業用設備鉱業、採石業又は砂利採取業用設備石油又は天然ガス鉱業用設備坑井設備掘さく設備その他の設備その他の設備 | 七八九九七七五五五三六二六 |
| 総合工事業用設備 | 六 |
| 電気業用設備電気業用水力発電設備その他の水力発電設備汽力発電設備内燃力又はガスタービン発電設備送電又は電気業用変電若しくは配電設備需要者用計器柱上変圧器その他の設備鉄道又は軌道業用変電設備その他の設備主として金属製のものその他のもの | 二三二〇一五一五一八一三一五一一七一八一〇三三三三五 |
| ガス業用設備製造用設備供給用設備鋳鉄製導管鋳鉄製導管以外の導管需要者用計量器その他の設備その他の設備主として金属製のものその他のもの | |
| 熱供給業用設備水道業用設備通信業用設備放送業用設備映像、音声又は文字情報制作作業用設備鉄道業用設備自動改札装置その他の設備道路貨物運送業用設備 | 一七一八一八九六八一五二二 |
| 倉庫業用設備 | 一二 |
| 運輸に附帯するサービス業用設備 | 一〇 |
| 飲食料品卸売業用設備 | 一〇 |
| 建築材料、鉱物又は金属材料等卸売業用設備石油又は液化石油ガス卸売用設備（貯そうを除く。）その他の設備 | 一三 |
| 飲食料品小売業用設備 | 八 |
| その他の小売業用設備ガソリン又は液化石油ガススタンド設備その他の設備主として金属製のものその他のもの | 九八 |
| 技術サービス業用設備（他の項に掲げるものを除く。）計量証明業用設備その他の設備 | 一七八四 |
| 宿泊業用設備 | 一〇 |
| 飲食店業用設備 | 八 |
| 洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備 | 一三 |
| その他の生活関連サービス業用設備 | 六 |
| 娯楽業用設備映画館又は劇場用設備遊園地用設備ボウリング場用設備その他の設備主として金属製のものその他のもの | 一一七一三一七八 |
| 教育業（学校教育業を除く。）又は学習支援業用設備その他の設備主として金属製のものその他のもの | 一七八 |
| 自動車整備業用設備 | 二五 |
| その他のサービス業用設備 | 一二 |
| 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの機械式駐車設備 | 一〇 |
| 無形減価償却資産 | ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備その他の設備主として金属製のものその他のもの | 一七八八 |
| 特許権 | 八 | |
| 実用新案権 | 五 | |
| 意匠権 | 七 | |
| 商標権 | 一〇 | |
| ソフトウエア複写して販売するための原本その他のもの | 三五 | |
| 育成者権種苗法（平成十年法律第八十三号）第四条第二項に規定する品種その他 | 一〇八 | |
| 営業権 | 五 | |
| 専用側線利用権 | 三〇 | |
| 鉄道軌道連絡通行施設利用権 | 三〇 | |
| 電気ガス供給施設利用権 | 一五 | |
| 水道施設利用権 | 一五 | |
| 工業用水道施設利用権 | 一五 | |
| 電気通信施設利用権 | 二〇 | |
| 公害防止用減価償却資産構築物機械及び装置 | 一八五 | |
| 開発研究用減価償却資産建物及び建物附属設備建物の全部又は一部を低温室、恒温室、無響室、電磁しやへい室、放射性同位元素取扱室その他の特殊室にするために特に施設した内部造作又は建物附属設備 | 五 | |
| 構築物風どう、試験水そう及び防壁ガス又は工業薬品貯そう、アンテナ、鉄塔及び特殊用途に使用するもの | 五七 |
| 備考 | 別表の「処分を制限する財産の名称等」欄のうち、「財産の名称、構造等」欄に掲げるものは、省令別表第一の「構造又は用途」欄及び「細目」欄、「設備の種類」欄及び「細目」欄、「種類」欄並びに別表第三の「種類」欄及び「細目」欄、別表第四の「種類」欄及び「細目」欄、別表第五の「種類」欄並びに別表第六の「種類」欄及び「細目」欄に掲げるもののそれぞれに対応するものとする。 |
| 工具 | 四 |
| 器具及び備品試験又は測定機器、計算機器、撮影機及び顕微鏡 | 四 |
| 機械及び装置汎用ポンプ、汎用モーター、汎用金属工作機械、汎用金属加工機械その他これらに類するもの | 七 |
| その他のもの | 四 |
| ソフトウェア | 三 |
| 附則 | (この告示は、公布の日から施行し、令和八年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。) |
| 第一条 | この告示は、公布の日から施行し、令和八年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。 |
| 第二条 | 令和七年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。 |
| ○中国地方整備局告示第六十七号 | 浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)第十三条第一項の規定に基づき、令和八年四月十日付けをもって次のように工場において生産される浄化槽の型式を認定したので、同法第十九条の規定に基づき公示する。 |
| 令和八年五月八日 | 建築基準法第93条の25第1項の規定に基づき、同法施行令第95条1項の規定に適合する循環式汚水微生物ろ過槽製造方式 |
| 中国地方整備局長山本大志 | |
| 製造者の住所・氏名代表取締役八田達義 | 株式会社アールエコ |
| 工場の所在地及び名称 | 岡山県岡山市南区妹尾3273番地3茨城県北茨城市磯原町上相田1099-46日本電気株磯原工場栃木県日光市足尾町4447番地足尾化学工業㈱滋賀県甲賀市水口町下山40-1 (株)吉中化成沖縄県うるま市具志川3445番地(有)三和工業福岡県宮若市上有木95番地(株)協立九州工場 |
| 認定番号 | 浄化槽の名称 |
| 7-26-H-001 | アールエコ浄化槽 |
| 1 | BMM-1A型 |
| 〃 | BMM-1B型 |
| 〃 | BMM-2A型 |
| 〃 | BMM-2B型 |
| 〃 | BMM-3A型 |
| 〃 | BMM-3B型 |
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