合併及び吸収分割公告
左記会社のうち甲、乙、丙及び丁は合併して、甲は乙、丙及び丁の権利義務全部を承継して存続し乙、丙及び丁は解散することにいたしました(第一合併)。
また甲及び戊は、第一合併の効力発生を条件として、吸収分割して戊は甲の吸収分割契約書記載の権利義務を承継し甲はそれを承継させることにいたしました。
これらの合併及び吸収分割に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
(甲)確定した最終事業年度はありません。
(乙) 掲載紙 日刊工業新聞
掲載の日付 令和八年四月二十七日
(丙) 掲載紙 日刊工業新聞
掲載の日付 令和八年五月一日
掲載頁 三頁
(丁) 掲載紙 日刊工業新聞
掲載の日付 令和八年五月一日
(戊) 掲載紙 日刊工業新聞
掲載の日付 令和八年五月一日
掲載頁 三頁
債権申出の公告(第三回)
当社は、令和八年四月一日厚生労働大臣の承認により企業年金制度を終了したので、当社の確定給付企業年金に係る債権を有する者は、本公告第一回掲載(令和八年四月二十二日)の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
令和八年五月七日
埼玉県さいたま市浦和区本太三一―二六
古河産業株式会社
確定給付企業年金清算人 馬場孝一朗
債権申出の公告(第三回)
当規約型確定給付企業年金は、令和七年十一月一日をもって確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第八十四条第一項の規定により終了したので、当規約型確定給付企業年金に債権を有する者は、本公告第一回掲載(令和八年四月三十日)の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
令和八年五月七日
東京都港区六本木一丁目四番五号アークヒルズサウスタワー二〇F
株式会社ワーナーミュージック・ジャパン 確定給付企業年金
清算人 山本真
債権申出の公告(第三回)
当社の規約型確定給付企業年金は、令和八年三月五日厚生労働大臣の承認により終了したので、当社規約型確定給付企業年金に債権を有する方は、本公告第一回掲載(令和八年四月二十三日)の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
令和八年五月七日
東京都新宿区西新宿四丁目一五番三号
住友不動産建物サービス株式会社
東京都新宿区西新宿四丁目一五番三号
規約型確定給付企業年金清算人 後藤正樹
訂正公告
令和八年四月二十三日(号外第九十五号)掲載の決算公告(枠組)中、「神奈川県横浜市」は、「神奈川県横浜市」の誤りにつき訂正します。
令和八年五月七日
東京都葛飾区西新小岩一丁目二番六号
三洋環境株式会社
代表取締役 小林寛嗣
取消公告
令和八年二月十六日(本紙第一六四七号)掲載の合併公告を取り消します。
令和八年五月七日
沖縄県うるま市田場一七四八一
(甲)合同会社爛々
代表社員 池原さやか
沖縄県うるま市塩屋三五七番地
(乙)合同会社架け橋
代表社員 新垣明人
| ページ段 | 行 | 誤 | 正 |
| 令和八年四月八日(号外特第二十二号)公布厚生労働省令第八十一号(厚生労働省組織規則の一部を改正する省令) |
| (原稿誤り) |
| 一一八 | 改正後欄、終わりから一〇官 | 海外協力企画、 | 海外協力企画 |
| 改正前欄 | 及び海外協力企 | 及び海外協力企 |
| 〃 | 七画官 | | 官 |
| 〃 | 四画12 | | 画官 |
大阪府堺市北区中百舌鳥町五七六四―二
中百舌鳥ビル三階
(丁)株式会社Maneql
代表取締役 田窪洋士
大阪市西区北堀江一丁目一番二八号
(戊)株式会社リモプロ
代表取締役 辻翔太
神戸市中央区雲井通四丁目二番二号
(丙)株式会社アローリンク
代表取締役 伊藤俊輝
東京都港区海岸一丁目九番一号
(乙)ソーシャルデータバンク株式会社
代表取締役 伊藤俊輝
東京都港区虎ノ門二丁目六番一号虎ノ門ヒルズステーションタワー一九階
(甲)SDBグループ株式会社
代表取締役 伊藤俊輝