官
官報AI
ホーム
/
官報 令和8年5月7日
/
特別清算協定認可決定の公告(新潟地方裁判所長岡支部)
会社公告
令和8年5月7日
特別清算協定認可決定の公告(新潟地方裁判所長岡支部)
掲載日
令和8年5月7日
号種
本紙
原文ページ
p.23
確認
原文 PDF を開く
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
会社名
株式会社東洋冶金
公告種別
特別清算協定認可
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
テキスト位置ガイドを表示
非公開領域をマスクする
特別清算協定認可決定の公告(新潟地方裁判所長岡支部)
令和8年5月7日
|
p.23
|
原文を見る
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
公式原文あり
AI抽出
画像照合可
誤りを報告
特別清算協定認可
令和7年(ヒ)第11号 新潟県長岡市十二潟町534番地49 清算株式会社株式会社東洋冶金 代表清算人西尾陽子 1 決定年月日令和8年4月14日 2 主文次の協定を認可する。 協定 1 協定債権者株式会社第四北越銀行、同長岡信用金庫、同株式会社大光銀行、同新潟県信用保証協会、同株式会社日本政策金融公庫中小企業事業及び同株式会社日本政策金融公庫国民生活事業は、清算株式会社に対し、残債務を免除する。 2 清算株式会社は、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、速やかにこれを換価し、第1項の各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を別紙協定債権額(元本)の割合に応じて支払う。この場合においては、第1項の各協定債権者が行った債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。 (別紙省略)
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する会社公告
R8/2/3
日本木材加工株式会社と株式会社M.Y.Bの合併公告(4件)
R8/2/3
解散公告(宗山木材株式会社)(11件)
R8/2/3
株式会社インパル等の解散公告(3件)
R8/2/4
解散公告(北浦漁業協同組合)(8件)
R8/2/4
JSファンダリ労働組合の解散公告(第三回)(5件)
R8/2/4
株式会社岸芷汀蘭ほか4社の解散公告(3件)
会社公告をすべて見る →