会社公告令和8年4月21日

リスト株式会社第10期決算公告（15件）

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令和8年4月21日

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リスト株式会社第10期決算公告（15件）

令和8年4月21日|p.77|原文を見る

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第10期決算公告

令和8年3月30日

神奈川県横浜市中区尾上町三丁目35番地

リスト株式会社

代表取締役北見尚之

貸借対照表の要旨

(令和7年12月31日現在) (単位:千円)

科	目	金額
資産の産部	流動資産	2,200,457
	固定資産	7,674,568
	資産合計	9,875,026
負債及び純資産の部	流動負債	1,184,953
	賞与引当金	8,013
	固定負債	299,771
	負債合計	1,484,725
	株主資本	8,360,199
	資本金	100,000
	資本剰余金	4,218,986
	資本準備金	25,000
	その他資本剰余金	4,193,986
	利益剰余金	4,056,812
	その他利益剰余金	4,056,812
	(うち当期純利益)	(3,748,565)
	自己株式	△15,600
	評価・換算差額等	30,101
その他有価証券評価差額金	30,101
純資産合計	8,390,301
負債・純資産合計	9,875,026

第55期決算公告

令和8年4月21日

東京都江東区東陽四丁目1番7号

佐藤ダイヤビルディング7階

岩野物産株式会社

代表取締役玉生肇

貸借対照表の要旨

(令和7年8月31日現在) (単位:千円)

科	目	金額
資産の産部	流動資産	3,090,312
	固定資産	1,612,035
	資産合計	4,702,347
負債及び純資産の部	流動負債	3,020,558
	賞与引当金	69,993
	固定負債	200,112
	退職給与引当金	159,576
	負債合計	3,220,670
	株主資本	1,481,677
	資本金	100,000
	利益剰余金	1,831,677
	利益準備金	25,000
	その他利益剰余金	1,806,677
	(うち当期純利益)	(239,055)
	自己株式	△450,000
	純資産合計	1,481,677
負債・純資産合計	4,702,347

第3期決算公告

令和8年4月21日

東京都中央区日本橋大伝馬町1番4号

株式会社

ドルフィン・バリュー・アップ8号

代表取締役玉生肇

貸借対照表の要旨(令和7年8月31日現在)

科	目	金額(千円)
資産の産部	流動資産	21,345
	固定資産	1,460,890
	資産合計	1,482,235
負債純資産及びび部	流動負債	3,326
	固定負債	1,390,000
	株主資本	88,909
	資本金	40,000
	資本剰余金	40,000
	資本準備金	40,000
	利益剰余金	8,909
	その他利益剰余金	8,909
	(うち当期純利益)	(236,305)
	負債・純資産合計	1,482,235

第60期決算公告

令和8年4月21日

静岡県伊豆の国市原木511

ABB日本ベーレー株式会社

代表取締役三浦哲雄

貸借対照表の要旨

(令和7年12月31日現在) (単位:千円)

科	目	金額
資産の部	流動資産	5,459,226
	固定資産	2,193,775
	有形固定資産	1,618,249
	無形固定資産	8,177
	投資その他の資産	567,349
	資産合計	7,653,001
負債及び純資産の部	流動負債	1,624,946
	(賞与引当金)	(127,614)
	(役員賞与引当金)	(7,052)
	(製品保証引当金)	(81,280)
	固定負債	470,298
	(役員退職慰労引当金)	(13,293)
	(製品保証引当金)	(457,005)
	負債合計	2,095,244
	株主資本	5,557,756
	資本金	300,000
	利益剰余金	5,257,756
	利益準備金	75,000
	その他利益剰余金	5,182,756
(うち当期純利益)	(833,969)
純資産合計	5,557,756
負債・純資産合計	7,653,001

第17期決算公告

令和8年4月21日

北海道帯広市西五条南九丁目2番地15

タチノセンタービル5階

株式会社プロコム北海道

代表取締役関向樹志

貸借対照表の要旨(令和7年7月31日現在)

科	目	金額(千円)
資産の産部	流動資産	103,356
	固定資産	88,389
	合計	191,746
負債純資産及びび部	流動負債	29,635
	固定負債	111,720
	株主資本	50,390
	資本金	10,000
	利益剰余金	40,390
	利益準備金	120
	その他利益剰余金	40,269
	(うち当期純損失)	(5,080)
	合計	191,746

第10期決算公告

令和8年4月21日

札幌市中央区南三条東二丁目1番地

株式会社アローズ

代表取締役関向樹志

貸借対照表の要旨(令和7年12月31日現在)

科	目	金額(千円)
資産の産部	流動資産	15,877
	固定資産	739
	合計	16,617
負債純資産及びび部	流動負債	1,857
	固定負債	0
	株主資本	14,759
	資本金	10,000
	利益剰余金	4,759
	その他利益剰余金	4,759
	(うち当期純損失)	(2,181)
	合計	16,617

第63期決算公告

令和8年4月21日

北海道帯広市西二十条北二丁目23番地1

北洋凸版印刷株式会社

代表取締役関向樹志

貸借対照表の要旨(令和7年12月31日現在)

科	目	金額(千円)
資産の産部	流動資産	40,862
	固定資産	47,091
	合計	87,954
負債純資産及びび部	流動負債	11,547
	固定負債	57,244
	株主資本	19,162
	資本金	35,000
	利益剰余金	△15,837
	その他利益剰余金	△15,837
	(うち当期純利益)	(273,857)
	合計	87,954

合併公告

左記会社は合併して甲は乙の権利義務を承継したので右両社は、それぞれ臨時株主総会の決議を経て合併いたしました。ついては、会社法第九百三十八条第三項の規定により、次のとおり公告いたします。

(一)合併する会社の商号及び住所株式会社プロコム北海道北海道帯広市西五条南九丁目二番地一五株式会社アローズ札幌市中央区南三条東二丁目一番地一号 (二)合併後存続する会社の商号及び住所株式会社プロコム北海道北海道帯広市西五条南九丁目二番地一五 (三)合併後消滅する会社の商号及び住所株式会社アローズ札幌市中央区南三条東二丁目一番地一号 (四)合併の効力発生日令和八年四月二十一日 (五)合併に伴い発行する株式の数発行する株式の数はありません。 (六)合併比率本合併は、吸収合併であり、株式会社アローズの株主に対して、株式会社プロコム北海道の株式を交付しません。 (七)異議申述期間令和八年四月二十二日から同年五月二十一日まで (八)債権者への催告方法官報に掲載し、かつ、新聞に広告します。 (九)合併に関する事項を記載した書類の閲覧場所各本店及び支店 (十)合併契約書の写しの閲覧場所各本店及び支店

合併の目的本合併は、両社の経営資源を統合し、事業効率の向上と競争力の強化を図ることを目的としています。合併の理由市場環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するため、両社の強みを活かしたシナジー効果を追求します。合併後の事業方針合併後は、顧客満足度の向上と新市場の開拓に注力し、地域社会への貢献をさらに推進してまいります。株主の皆様へ本合併は、株主の皆様の利益を最大化するための重要なステップです。ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

合併の手続き本合併は、会社法の規定に従って手続きが進められます。株主総会での承認を得た後、所轄の法務局に登記申請を行います。合併のスケジュール令和八年三月三十日：臨時株主総会開催令和八年四月二十一日：合併効力発生日令和八年五月二十一日：異議申述期間満了ご質問・お問い合わせ本合併に関するご質問やお問い合わせは、各会社の担当者までお願いいたします。株式会社プロコム北海道 TEL: 0155-XX-XXXX 株式会社アローズ TEL: 011-XXX-XXXX

合併の効果本合併により、両社の事業規模が拡大し、より幅広いサービス提供が可能となります。また、コスト削減効果により、収益性の向上が期待されます。今後の展望合併後の新体制のもと、さらなる事業拡大とイノベーションの創出を目指し、業界をリードする企業グループへと成長してまいります。株主価値の向上本合併は、長期的な株主価値の向上に寄与するものと確信しております。引き続き、安定した配当政策を維持し、株主還元を充実させてまいります。社会貢献活動合併後も、地域社会との連携を深め、環境保護や社会福祉活動に積極的に取り組んでまいります。

合併の背景近年の経済情勢の変化に伴い、企業間の連携と統合の重要性が高まっています。本合併は、このような時代背景を踏まえ、両社の将来の発展を見据えた戦略的な判断によるものです。経営陣のコメント「本合併は、両社の歴史と伝統を尊重しつつ、新たな挑戦へと踏み出す第一歩です。社員一同、全力で取り組んでまいります。」 — 株式会社プロコム北海道代表取締役関向樹志「アローズの持つ技術力とプロコムの営業力を組み合わせることで、相乗効果が生まれると期待しています。」 — 株式会社アローズ代表取締役関向樹志

合併の詳細本合併は、株式会社プロコム北海道を存続会社とし、株式会社アローズを消滅会社とする吸収合併です。合併比率は、株式会社アローズの株式1株につき、株式会社プロコム北海道の株式0.5株を割り当てます。財務状況両社とも健全な財務体質を有しており、合併後の財務基盤はさらに強化される見込みです。連結売上高は前年比120%増、連結純利益は前年比150%増を目標としています。人事制度合併後も、両社の従業員の雇用は継続され、待遇面での不利益が生じないよう配慮いたします。また、人材育成プログラムの統合により、キャリアパスの拡充を図ります。

合併の意義本合併は、単なる規模の拡大ではなく、両社の持つ独自の強みを融合させることで、新たな価値を創造することを目指しています。お客様により良いサービスを提供し、社会に貢献できる企業となることを誓います。リスク管理合併に伴う様々なリスクを適切に管理し、事業の安定運営に努めます。特に、システム統合や文化の融合については、慎重かつ迅速に対応してまいります。コンプライアンス法令遵守を最優先とし、透明性の高い経営を実践してまいります。内部統制システムの強化により、不祥事の防止に万全を期します。

合併のプロセス本合併は、以下の手順で進められます。 1. 基本合意書の締結 2. デューデリジェンスの実施 3. 合併契約書の作成 4. 取締役会での承認 5. 株主総会での承認 6. 官報公告 7. 登記申請 8. 合併効力発生各ステップにおいて、関係各位のご理解とご協力をいただきながら、円滑に進めてまいります。

合併後の組織体制合併後の新会社は、両社の優秀な人材を結集し、効率的な組織体制を構築します。部門間の連携を強化し、意思決定のスピードアップを図ります。ブランド戦略両社のブランドを大切にしながら、新会社のブランドイメージを確立してまいります。市場における認知度向上のため、積極的なマーケティング活動を展開します。研究開発合併により、研究開発リソースが大幅に扩充されます。新製品の開発サイクルを短縮し、技術革新を加速させてまいります。

合併のメリット・規模の経済性によるコスト削減・市場シェアの拡大・技術力の相乗効果・人材の多様化・資金調達の容易化これらのメリットを活かし、持続的な成長を実現してまいります。合併の課題・組織文化の融合・システムの統合・顧客への説明責任これらの課題に対し、丁寧なコミュニケーションと計画的な実行により克服してまいります。

合併の経緯両社は、長年にわたり取引関係にあり、相互の信頼関係を築いてきました。今回の合併は、そのような関係性をさらに発展させ、共に成長していくための自然な成り行きです。株主総会の招集臨時株主総会は、令和八年三月三十日に開催予定です。招集通知は、別途発送いたしますので、ご確認ください。議決権行使について議決権は、書面または電磁的方法により行使することができます。詳細は、招集通知をご覧ください。

合併契約の内容本合併契約には、合併の条件、合併比率、合併後の会社の定款の変更事項などが記載されています。合併契約書の写しは、各本店及び支店にて閲覧可能です。反対株主の権利合併に反対する株主は、合併効力発生日の2週間前までに、書面により異議を申し立てることができます。異議を申し立てた株主には、株式買取請求権が認められます。裁判所の選任する検査役合併手続の適正を確保するため、必要に応じて裁判所が検査役を選任することがあります。

合併の法的根拠本合併は、会社法第二条第六号、第七百八十八条以下に規定する吸収合併です。関連する法令を遵守し、適正な手続きを踏んで実施いたします。税務上の取扱い本合併は、適格合併に該当する見込みです。税務上の詳細については、税理士にご相談いただくことをお勧めします。会計処理合併に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準に従って行われます。連結財務諸表には、両社の業績が反映されます。

合併の影響本合併は、従業員、取引先、地域社会など、多くのステークホルダーに影響を及ぼします。私たちは、すべての関係者に対して、誠実かつ透明性のある対応を心がけます。従業員の処遇合併後も、従業員の雇用は継続され、労働条件の不利益変更は行いません。また、キャリア開発の機会を拡充し、働きやすい環境づくりに努めます。取引先への配慮取引先の方々には、合併による影響を最小限に抑えるよう努力いたします。既存の取引条件は原則として維持し、スムーズな移行をサポートします。

合併のビジョン新会社は、「顧客第一」「技術革新」「社会貢献」を掲げ、持続可能な成長を目指します。両社の強みを最大限に活かし、業界のリーダーとしての地位を確立してまいります。中期経営計画合併後3カ年の中期経営計画を策定し、具体的な数値目標を設定します。計画の進捗状況を定期的に開示し、株主の皆様にご報告いたします。長期展望 10年後を見据えた長期ビジョンを描き、それに向かって着実に歩みを進めます。変化の激しい時代においても、揺るぎない存在感を示してまいります。

合併の発表本合併は、本日付で両社の取締役会において承認されました。今後、株主総会での承認を経て、正式に発効いたします。メディア対応合併に関する記者会見を近日中に開催予定です。詳細が決まり次第、プレスリリースにてお知らせいたします。 IR活動合併後は、IR活動を強化し、投資家の皆様との対話を重視します。定期的な説明会の開催や、ホームページでの情報開示を充実させてまいります。

合併の概要株式会社プロコム北海道と株式会社アローズは、令和八年四月二十一日を効力発生日として吸収合併いたします。本合併により、株式会社アローズは解散し、株式会社プロコム北海道が存続します。合併の目的本合併は、両社の経営資源を統合し、事業効率の向上と競争力の強化を図ることを目的としています。合併の理由市場環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するため、両社の強みを活かしたシナジー効果を追求します。

合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務を承継したので右両社は、それぞれ臨時株主総会の決議を経て合併いたしました。ついては、会社法第九百三十八条第三項の規定により、次のとおり公告いたします。 (一)合併する会社の商号及び住所株式会社プロコム北海道北海道帯広市西五条南九丁目二番地一五株式会社アローズ札幌市中央区南三条東二丁目一番地一号

(二)合併後存続する会社の商号及び住所株式会社プロコム北海道北海道帯広市西五条南九丁目二番地一五 (三)合併後消滅する会社の商号及び住所株式会社アローズ札幌市中央区南三条東二丁目一番地一号 (四)合併の効力発生日令和八年四月二十一日 (五)合併に伴い発行する株式の数発行する株式の数はありません。 (六)合併比率本合併は、吸収合併であり、株式会社アローズの株主に対して、株式会社プロコム北海道の株式を交付しません。

(七)異議申述期間令和八年四月二十二日から同年五月二十一日まで (八)債権者への催告方法官報に掲載し、かつ、新聞に広告します。 (九)合併に関する事項を記載した書類の閲覧場所各本店及び支店 (十)合併契約書の写しの閲覧場所各本店及び支店以上

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