その他一覧

○総合特別区域の区域を変更した件(内閣府三五) ○総合特別区域の指定を解除した件(同三六) ○個人情報の保護に関する法律の規定に基づく、認定個人情報保護団体の認定の件(個人情報保護委八) ○二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二十四条の規定に基づく試掘の許可の告示(経済産業五七) ○海上における射撃訓練を実施する件(防衛一一~一一四) ○道路に関する件(東北地方整備局八〇) ○浄化槽の型式を認定した件(近畿地方整備局七〇) [国会事項] --- [官庁報告] 官庁事項 人事院規則二―四(人事院の職員に対する権限の委任)第二項の規定に基づき、人事院規則一〇一一七(カスタマー・ハラスメントの防止等)に定める人事院の権限及び所掌事務の一部委任に関し、決定した件(人事院公示二二) 中心市街地の活性化を図るための基本的な方…

(育成就労外国人の待遇の基準) 第二条 漁業分野に係る規則第十八条第九号の告示で定める基準は、単独型育成就労に係るものであ る場合にあっては申請者が、監理型育成就労に係るものである場合にあっては申請者及び監理支援 機関が、育成就労外国人の労働時間、休日、休憩その他の待遇について、漁業分野に係る分野別協 議会において協議が調った事項に基づき、必要な措置を講ずることとしていることとする。 (労働者派遣等監理型育成就労の実施の基準) 第三条 漁業分野に係る規則第二十二条第八号の告示で定める基準は、地方公共団体又は漁業協同組 合、漁業生産組合若しくは漁業協同組合連合会その他漁業に関連する業務を行っている者が同条第 二号イに掲げる者が行っている業務を行わせることとする。 (労働者派遣等監理型育成就労を行わせる体制の基準)…

1-1 食糧用小麦の総需要量 日本の人口は近年減少局面を迎えており、食糧用小麦の1人当たりの年間消費量は、おおむね31～33kgで推移しています（図1）。 食糧用小麦の総需要量注は、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の低迷から需要が一時減少しましたが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する令和5年の国際価格高騰等の影響を除き、近年は、おおむね560万トン程度で推移しています。 令和8年度の食糧用小麦の総需要量は、直近5か年（令和3年度から令和7年度まで）の平均総需要量である560万トンと見通します（図2）。 注) 食糧用小麦の総需要量の実績は、国内産食糧用小麦の流通量、米粉用国内産米供給量及び政府からの外国産食糧用小麦の販売数量の合計から実需者（製粉企業等）の在庫数量の増減分を勘案して算出（以下同じ）。 …

令和8年4月15日 水曜日 官報 (号外第89号) 4 1-3 米粉用国内産米の流通量 (1) 令和7年度米粉用国内産米の需要量 製粉事業者等からの聞取りによれば、令和7年産においては原料となる米粉用国内産米の生産量が減少したことにより、一部の製粉事業者では、受注抑制を行う動きが見られるものの、米粉の需要は堅調に推移しており、米粉用国内産米の令和7年度需要量は、6.0万トンと見込まれます（表2）。 (2) 米粉用国内産米の供給量 令和7年産の米粉用米の生産量は、主食用米の作付増加も進んだこと等により、1.9万トンに減少する見込みです。 こうした国産原料米の不足に対応するため、令和7年度には、政府備蓄米の加工原材料用販売において、米粉用として、1.8万トンを販売。この他、国産米のふるい下米等から約1.0万トン供給…

2-1 食糧用大麦及びはだか麦の総需要量 日本の人口は減少局面を迎えているものの、食糧用大麦及びはだか麦の1人当たりの年間消費量は、昭和59年以降、おおむね0.2~0.4kgで安定的に推移しています(図3)。 用途別の需要動向は、 主食向けは、令和元年度以降減少し近年は横ばいであったが、昨今の米価高騰を受けた代替需要で増加傾向 ② 焼酎向けは、コロナ禍に家飲み需要があった一方、外食需要の低迷等により減少傾向 ③ 麦茶向けは、年々残暑が長期化するほか、ノンカフェイン需要により増加傾向 ④ 発泡酒等向けは、外食需要の低迷等により令和3年度から減少傾向となっています。 加えて、麦茶用の輸入時期変更に伴い、令和9年度分の麦茶向けの需要分の一部を令和8年度に前倒しで輸入する必要があります。このため、令和8年度の食糧用大麦…

年産 食糧用大麦及びはだか麦の生産量① 年度内供給比率② うち年度内供給量③=①×② 次年度繰越(在庫)①-③ 令和3 15 26.8% 4 11 令和4 15 29.6% 5 11 令和5 15 26.2% 4 11 令和6 11 30.6% 3 8 令和7見込み 15 28.8% 4 11 令和8見通し 14 28.8% 4 15 8年度流通量見通し 注：1）国内産食糧用大麦及びはだか麦については、上記の流通量15万トンのほかに生産者団体とビール会社との契約栽培により国内産ビール大麦5万トンが供給される見込みである。 2）四捨五入の関係で、計と内訳が一致しないことがある。 2－3 外国産食糧用大麦及びはだか麦の需要量 令和8年度の外国産食糧用大麦及びはだか麦の需要量は、同年度の食糧用大麦及びはだか麦の総需要…

中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の一部変更について 中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第8条第6項の規定に基づき、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針（平成18年9月8日閣議決定）の一部を次のとおり変更する。 前文中「令和元年12月20日に閣議決定された第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における「まち・ひと・しごとの創生に向けた政策5原則」を「令和7年12月23日に閣議決定された「地方創生に関する総合戦略」」に改める。 第1章1中「期待される。」の次に次のように加える。 特に今後は、「都市の利便性」と「地方の豊かさ」両面のポテンシャルを持つ「まちなか」を魅力あふれるものとすることが地方創生の重要課題であるとする「地方創生」の観点、歴史・文化等を有し、一定の官民ストック…

6 合格者の発表 (1) 合格者の発表は、令和9年3月12日（金）午後1時に機構のウェブサイトに合格者の受験番号を掲載することによって行う。 (2) 合格者には、愛玩動物看護師国家試験合格証書を合格発表日以降に速やかに郵送により交付する。 7 受験に伴う配慮 視覚、聴覚等に障害を有する者又は肢体不自由の者等で試験当日の配慮を希望する者は、令和8年11月4日（水）から令和8年11月20日（金）まで（必着）に、機構の指定した方法により申し出ること。申し出た者については、受験の際にその状態に応じて必要な配慮を講ずることがある。 8 その他 試験の詳細については、機構のウェブサイトを参照すること。 9 試験に関する照会先 動物看護師統一認定機構 郵便番号 113-0033 住所 東京都文京区本郷5－23－13 タムラビ…

破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 次の破産事件について、以下のとおり破産手続を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して債務を負担する者は、破産者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年4月15日 長野県教育委員会 1 失効した免許状 ⑴ 本籍地、氏名 長野県、宮坂 祥司 ⑵ 免許状の種類(教科)、番号、授与年月日、 授与権者 高等学校教諭一種免許状(理科)、平一八 高一第二五四八五号、平成18年3月31日、東 京都教育委員会 ⑶ 失効年月日 令和8年3月24日 ⑷ 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法 施行規則第74条の2第8号イ)該当 --- 行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢広く30歳以上 が考えられるが特定困難の男性、身長164cm、 着衣は紺色ブリーフ、黒色軍足、黒色シューズ 着用、その他着衣及び所持品はなし。 上記の者は、令和8年1…

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍長野県長野市篠ノ井布施高田一〇二五番地一、最後の住所長野県千曲市大字羽尾三六六番地一 特別養護老人ホーム吉野の里 被相続人 亡 穴澤 仁資 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年四月十五日 長野県上田市中央四丁目九番七号 岩下法律事務所 相続財産清算人 弁護士 岩下智太郎 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍長野県岡谷市本町四丁目七番、最後の住所長野県岡谷市本町四丁目七番一号 被相続人 亡 千畑 誠 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下…

宅地建物取引業営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。 令和8年4月15日 記 [掲載順序] ①商号又は名称 ②免許証番号 ③(代表者の)氏名 ④事務所の所在地 ⑤営業保証金の額 ⑥申出書提出先 ⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①株式会社ファーストグリーン ②東京都知事(1)109916 ③代表取締役 森八人 ④東京都墨田区緑一丁…

「官報の発行に関する法律」の施行により 令和7年4月1日から 「官報」は電子化されました。 内閣府

令和8年度給水装置工事主任技術者試験の公示 当財団は、水道法(昭和32年法律第177号)第25条の12第1項の規定に基づき、令和8年度給水装置工事主任技術者試験の実施に関する事務を次のとおり行うので公示します。 令和8年4月15日 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビルディング12階 公益財団法人給水工事技術振興財団 理事長岡澤和好 1. 試験地区 北海道、東北、関東、中部、関西、中国四国、九州、沖縄 2. 試験期日 令和8年10月25日(日) 3. 試験科目 (1)公衆衛生概論 (2)水道行政 (3)給水装置の概要 (4)給水装置の構造及び性能 (5)給水装置工事法 (6)給水装置施工管理法 (7)給水装置計画論 (8)給水装置工事事務論 4. 試験科目の一部免除 建設業法施行令(昭和31年政令第…