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国家試験 令和8年度国会議員政策担当秘書資格試験の施行について 令和8年度国会議員政策担当秘書資格試験の施行について、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程(平成5年4月28日両院議長協議決定)第9条の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和8年4月10日 国会議員政策担当秘書資格試験委員長 伊藤 文靖 1 試験の名称 令和8年度国会議員政策担当秘書資格試験 2 職務内容 主として国会議員の政策立案・立法活動等をより専門的な立場から補佐するための研究調査、資料の収集分析及び作成等にあたる職務 4 試験 ⑴ 第1次試験 ① 試験日 令和8年6月27日(土) ② 試験場 東京大学駒場キャンパス(東京都目黒区駒場3-8-1) ⑵ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とする者…

③ 試験内容 ◎ 多肢選択式(教養問題)40題 国会議員の政策担当秘書に相応した高度で幅広い内容を有する多肢選択式試験 ◎ 論文式(総合問題) 3題のうち1題は必須、残りの2題中1題を選択 国会議員の政策担当秘書として必要な高度な企画力・分析力・構成力等を見る総合的な論文式試験 (2) 第2次試験 ① 試験日 令和8年8月26日(水) ② 試験場 参議院又は衆議院(東京都千代田区永田町1-7-1) ③ 試験内容 口述式 5 合格者発表 (1) 第1次試験 令和8年8月18日(火) 受験番号を掲示するとともに、合格者には郵送で通知する。 (2) 最終合格 令和8年9月10日(木) 受験番号及び氏名を掲示するとともに、第2次試験受験者(欠席者を除く。)には郵送で合否を通知する。 (3) 掲示場所等 いずれも参議院第…

諸 事 項 有権者申出方 元当局所属公証人佐藤真弘の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い。 令和8年4月10日 名古屋法務局

本社 政府統計 年経済産業省企業活動基本調査 秘 基幹統計調査 企業活動基本調査本社企業調査票 年3月31日現在 提出期限 年7月15日までに提出してください。 ・この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査で、調査対象となった企業は報告の義務があります。 ・この調査により報告された記入内容は、統計法により秘密が保護されています。 ・調査票の記入に当たっては、別冊の「調査票記入の手引」に従って、黒又は青のボールペンではっきりと記入 してください。なお、数値は、必ず調査票に定めた単位で記入してください。 ・調査の期日は 年3月31日現在です。記入内容は最近決算期の数値によって記入してください。 なお、決算期変更の場合は、「調査票記入の手引」を参照してください。 ・記入すべき金額や数量がない場合…

公示催告 次の申立人から別紙目録表示の権利について公 示催告の申立てがあったので、その権利者は、下 記権利の届出の終期までに当裁判所に権利を届け 出てください。もし下記権利の届出の終期までに 権利の届出がない場合には、その権利は失権する ことがあります。 令和7年(ヘ)第1号 茨城県桜川市真壁町古城357 申立人 松山 久江 権利の届出の終期 令和8年7月15日 令和8年3月24日 下館簡易裁判所 (別紙) 目録 1(1)土地 桜川市真壁町古城字本丸355番 宅地 146.53平方メートル (2)登記年月日番号 水戸地方法務局筑西出張所 大正6年7月18日受付第2369号 (3)登記した権利の内容 原因 大正6年5月15日賃貸借契約証書 借賃 1月25円 支払期 毎月28日限り 存続期間 大正6年4月1日より向…

2事業組織及び従業者数 2 事業組織及び従業者数 年調査 (1) 事業組織別事業所数及び常時従業者数 (3月31日現在) 区分 事業所数 2-23 常時従業者数(人) 2-24 本社機能部門 調査・企画部門 0201 情報処理部門 0202 研究開発部門 0203 国際事業部門 0204 その他の部門(総務、経理、人事等) 0205 本社機能部門計 A 0206 現業部門 製造・鉱山、電気・ガス事業部門 0207 商業事業部門 0208 飲食サービス事業部門 0209 情報サービス事業部門 2-22 0210 サービス事業部門 0211 その他の部門(上記以外の部門) 0212 現業部門計 B 0213 計 ①(A+B) 0214 国内 製造・鉱業、電気・ガス事業所 0215 商業事業所(商業店舗、鉱業・製造業…

3 親会社、子会社・関連会社の状況 年調査 (1) 親会社の名称、所在地、業種、議決権所有割合 親会社とは、貴社の議決権の50%を超えて所有している会社をいいます。 ただし50%以下であっても、貴社の経営を実質的に支配している場合も含みます。 (最近決算期末現在) 親会社の有無 0300 親会社の有無について、該当する番号を選んで○を付けてください。 ① 親会社がある ② 親会社はない ((2)子会社・関連会社の所有状況と増減へ) 親会社の名称 親会社の証券コード 0301 親会社が上場会社の場合は親会社の証券コードを記入してください。 親会社の所在地 0302 都道府県番号 国分類番号 国名 親会社の経営形態及び業種名 0303 親会社の経営形態について、該当する番号に○を付け、業種名、業種分類番号を記入して…

資本金5億円以上の企業で、財務省の「法人企業統計年次別調査票」を提出される企業については、色分けした 調査事項(0401~0424、0451、0502~0508、0513~0517)について記入の必要はありません。 4 資産・負債及び純資産並びに投資 年調査 (1) 資産・負債及び純資産 (最近決算期末現在) 科目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万円 科目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万円 流動資産 0401 流動負債 0411 うち、棚卸資産 0402 うち、支払手形・買掛金 0412 固定資産 0403 うち、短期借入金(金融機関) 0413 有形固定資産 0404 うち、短期借入金(金融機関以外) 0414 うち、土地以外 0405 固定負債 0415 無形固定資産 0406 うち、…

6 取引状況 年調査 (1) 国際取引の有無 最近決算期間の国際取引について、該当する番号に1つだけ○を付けてください。 (注)(1)国際取引の有無にかかわらず、(2)の「売上高(0601)」、(3)の「仕入高(モノ)(0609)」は記入してください。 0600 ① 国際取引があった(注) a モノの輸出があった ⇒ (2)で「輸出額」も記入 (a~dで該当する記号にすべて○)⇒ b モノの輸入があった ⇒ (3)で「輸入額」も記入 c モノ以外の取引(受取金額)があった ⇒ (4)の受取金額も記入 d モノ以外の取引(支払金額)があった ⇒ (4)の支払金額も記入 ② 国際取引はなかった(注) (2) 売上高の取引状況 (最近決算期1年間) 区分 取引額 うち、関係会社 注6-1 十兆 兆 千億 百億 十億 …

7 事業の外部委託の状況 年調査 (1) 貴社における外部委託の実施状況について、該当する番号すべてに○を付けてください。 0701 ①:製造委託を行った(1:国内 2:海外) ⇒(2)を記入 ②:製造委託以外の外部委託を行った ⇒(3)及び(4)を記入 ③:外部委託は行っていない ⇒8へ (2) 貴社における製造委託の委託金額 (最近決算期1年間) 区分 取引額 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万円 製造委託の金額 7-1 0702 うち、海外 0703 「製造委託の金額(0702)」には営業費用([売上原価(0502)]を含む)に計上した外注費、業務委託費等(類似のものを含む)のうち、製造委託の総額を記入してください。 (3) 製造委託以外の業務の外部委託(アウトソーシング)の状況について、1~12…

9 技術の所有及び取引状況 年調査 (1) 特許権等の所有、使用状況 ①貴社で所有している特許権・実用新案権・意匠権がありますか。該当する番号に1つだけ○を付けてください。 0900 ①:特許権・実用新案権・意匠権がある ⇒ ②を記入 ②:特許権・実用新案権・意匠権はない ⇒ (2)へ ②特許権等の所有、使用状況 (最近決算期末現在) 内容 所有しているもの(件) うち、使用しているもの(件) うち、自社開発のもの(件) 特許権 0901 実用新案権 0902 意匠権 0903 ※9-1 「うち、使用しているもの」には、他社に供与しているものも含めてください。 (2) 技術取引 ①最近決算期間に、特許権・実用新案権・意匠権・著作権等に関わる受取又は支払がありましたか。該当する番号に1つだけ○を付けてください。 …

現地 政府統計 年経済産業省企業活動基本調査 秘 基幹統計調査 企業活動基本調査海外現地法人調査票 年3月31日現在 提出期限 年7月15日までに提出してください。 ●この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査で、調査対象となった企業は報告の義務があります。 ●この調査により報告された記入内容は、統計法により秘密が保護されています。 ●調査の期日は 年3月31日現在です。記入内容は最近決算期の数値によって記入してください。 ●金額はすべて円建てとし、百万円未満を四捨五入してください。なお、記入すべき金額や数量がない場合は空欄とし、四捨五入して百万円に満たない場合は「0」を記入してください。 ●調査票の記入に当たっては、別冊の『調査票記入の手引』に従って、黒又は青のボールペンではっきりと記入…

6 事業活動の状況 6-1.売上高 (百万円) (注)割合で記入いただく場合でも「611売上高」の金額については必ずご記入ください。 年度 実績額 又は割合(%) 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 611 売上高 ①+②+③ 1 0 0 612 日本向け輸出額 ①(A+B) 613 親会社向け (A) 614 その他の企業向け (B) 615 現地販売額 ②(C+D+E) 616 日系企業向け (C) 617 地場企業向け (D) 618 その他の企業向け (E) 619 第三国向け輸出額 ③(F+G+H+I) 620 北米 (F) 621 アジア (G) 622 欧州 (H) 623 その他の地域 (I) 金額で記入ができない場合は、右欄に割合を記入してください。 *モノの輸出額は自社名義で通関手続…

図1 令和7/8年及び令和8/9年の需要見通しの算出方法 ① 令和2/3年から令和6/7年までの各年の1人当たり消費量(精米)(推計値)を算出 需要実績 (万トン) インバウンド 需要量 (万精米トン) ② 人口 (千人) ③ 1人当たり 消費量 (精米kg/人) (①-②)÷③ 玄米 精米 ① 2/3年 704.0 631.3 0.0 126,146 50.0 3/4年 701.5 632.8 0.1 125,502 50.4 4/5年 691.1 622.3 1.9 124,947 49.7 5/6年 704.9 626.2 5.1 124,352 49.9 6/7年 712.7 635.0 5.7 123,802 50.8 5年平均 50.2 注1:需要実績の玄米は、各年の基本指針において示した値であり、…

令和8/9年 下位値 上位値 令和8/9年1人当たり消費量 ① 50.2精米kg/人 50.8精米kg/人 令和8年人口(推計値) ② 122,609千人 122,609千人 令和8/9年消費量 ③=①×② 615.2万精米トン 623.3万精米トン 令和8/9年インバウンド需要量 ④ (推計値) 6.6万精米トン 6.6万精米トン 令和8/9年需要見通し(精米) ⑤=③+④ 621.8万精米トン 629.9万精米トン 注1:令和7/8年及び令和8/9年1人当たり消費量の下位値には、①で算出した1人当たり消費量(精米)(推計値)の直近5年平均値、上位値には、①で算出した1人当たり消費量(精米)(推計値)の直近5年最大値の値。 注2:令和7/8年の1人当たり消費量補正値は、需要実績の直近3年平均値に占める令和7/…

令和7/8年 下位値 上位値 令和7/8年需要見通し(精米) ① 614.2万精米トン 626.0万精米トン 令和6年産精米歩留り ② (令和7年7月~令和7年8月) 89.2% 89.2% 令和7年産精米歩留り(見込み) ② (令和7年9月~令和8年6月) 88.8% 88.8% 令和7/8年需要見通し(玄米) ③=①÷②注1 691.2万玄米トン 704.4万玄米トン 令和8/9年 下位値 上位値 令和8/9年需要見通し(精米) ① 621.8万精米トン 629.9万精米トン 令和8年産精米歩留り(見込み) ②注2 89.4% 88.6% 令和8/9年需要見通し(玄米) ③=①÷② 695.7万玄米トン 710.9万玄米トン 注1:令和7/8年需要見通し(玄米)は、令和7/8年需要見通し(精米)のうち、令和…

【精米ベース】 ① 供給量 ア 令和7年6月末の民間在庫量(確定値)は、138万精米トンです。 イ 令和7年産主食用米等の生産量は、663万精米トンです。 ウ 令和7/8年の政府備蓄米供給量は、21万精米トンの見通しです。 エ この結果、令和7/8年の主食用米等の供給量の合計の見通しは、823万精米トンとなります。 ② 需要量 令和7/8年の主食用米等の需要量の見通しは、614万精米トンから626万精米トンです。 令和8年6月末の民間在庫量 令和8年6月末の民間在庫量は、①の供給量及び②の需要量から算出して、197万精米トンから208万精米トンと見通されます。 (2) 令和8/9年の需給見通し 【玄米ベース】 ① 供給量 ア 令和8年6月末の民間在庫量は、221万玄米トンから234万玄米トンと見通されます。 イ…

第3 米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関する事項 1 (略) 2 令和7/8年及び令和8/9年の備蓄運営 (1) 令和7/8年の備蓄運営 令和7年産米の備蓄米としての買入れについては、需給状況にかんがみ、当面中止しています。 政府備蓄米の売渡し(全体で59万トン予定)に係る買戻し及び買入れは、今後の需給状況等を見定めた上で行います。 また、備蓄量については、現在行っている主食用としての備蓄米の売渡予定数量(59万トン)及び加工原材料用としての備蓄米の売渡予定数量(7.5万トン)を全て売り渡した場合、29.5万トンとなります。 (2) 令和8/9年の備蓄運営 令和8年産米の備蓄米としての買入れについては、21万トンを予定します。 政府備蓄米の売渡しに係る買戻し及び買入れは、今後の需給状況等を見定めた上…

表5 令和7/8年及び令和8/9年の主食用米等の需給見通し 令和7/8年 令和7年6月末民間在庫量 A 玄米ベース(万トン(玄米)) 155 精米ベース(万トン(精米)) 138 令和7年産主食用米等生産量 B=C+D 747 663 うち生産者ふるい目幅以上 C 718 うち生産者ふるい目幅未満のうち、主食用米への供給見込量 D 29 令和7/8年政府備蓄米供給量 E 23 21 令和7/8年主食用米等供給量計 F=A+B+E 925 823 令和7/8年主食用米等需要量 G 691~704 614~626 令和8年6月末民間在庫量 H=F-G 221~234 197~208 令和8/9年 令和8年6月末民間在庫量 H 221~234 197~208 令和8年産主食用米等生産量 I 711 630~635 令…

本件注文取消業務運営委員会規則第三条十三号 編集注(昭和二十八年法律第一百六十七号)第三十一条第一項の規定に基づき、定められた価格と調達価格との差額をいう。次の各号に掲げる。 令和二年一月三十一日 本件注文取消業務運営委員会会長 北門 伸英 本件注文取消業務運営委員会に定めるべきものとされた価格と調達価格との差額に係る委託価格 1 定義 1) 生産者となること。次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。 (1) 「調達価格」 北海道二十三区の精穀又は本邦産の最大高価格特選等級に該当するもの又はその類似品で、次に掲げる施設及び機関からの受領又は米の本件社の補償のもとに指定外国の卸売卸売業者、運搬及び荷下ろし(以下両方併せて。) ア 食糧山梨県中央へ納入せられるべき最高単価最高の前場を除く推計田畑…

別記様式第一号 きんめだい底刺し網漁業承認証 承認番号 住所 漁業者 氏名又は名称 船舶 船名 総トン数 漁船登録番号 使用権の種類 漁業根拠地 操業承認期間 年月日から年月日まで 年月日太平洋広域漁業調整委員会会長 別記様式第二号 太広委底○○○ 備考各文字及び数字は次により明瞭に表示すること。 (1) ○○○の部分には、当該船舶に係る承認番号を表示すること。 (2) 大きさは15センチメートル以上、太さは3センチメートル以上、間隔は4センチメートル以上とする。 (3) 文字及び数字は黒色とする

日本海・九州西広域漁業調整委員会指示第八十四号 漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第百二十一条第一項の規定に基づき、規制海域におけるとらふぐはえ縄漁業について、次のとおり指示する。 令和八年二月二十六日 日本海・九州西広域漁業調整委員会 会長 田中栄次 日本海・九州西広域漁業調整委員会による九州・山口北西海域とらふぐはえ縄漁業の承認・届出及び操業期間の制限等に係る委員会指示 1 定義 この指示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1) 「規制海域」 東経百三十一度四十一分三十五秒の線以西の海域のうち、熊本県天草市魚貫崎から長崎県五島市富江町笠山崎に至る直線、長崎県五島市富江町笠山崎正西の線及び熊本県天草市魚貫崎正東の線以北の我が国の排他的経済水域、領海及び内水(内水面を…

太平洋広域漁業調整委員会指示第五十四号 漁業法第百二十一条第二項の規定に基づき、太平洋広域漁業調整委員会指示第四十九号の一部を次のように改正する。 令和八年二月十七日 太平洋広域漁業調整委員会 会長 北門利英 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。 改正後 改正前 一 定義(略)二 くろまぐろ(小型魚)の採捕の制限(略)三 くろまぐろ(大型魚)の採捕の制限1 遊漁者は、太平洋において採捕したくろまぐろ(大型魚)を、次に掲げる期間ごとに、一人一尾を超えて保持してはならない。くろま…

別記様式第二号 広委○○○ 備考 各文字及び数字は次により明瞭に表示すること。 (1) ○○○の部分には、当該船舶に係る承認番号を表示すること。 (2) 大きさは12センチメートル大以上、太さは2.4センチメートル以上、間隔は3.2センチメートル以上とする。 (3) 文字及び数字は黒色とする。 (4) 船舶の規模によっては、二段書きによる承認番号の表示も可とする。 (記載例1) 広委1002 (記載例2)

独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構西日本支社公告第1号 令和8年3月22日に執行した大阪都市計画事業大阪駅北大深西地区土地区画整理審議会委員選挙において、宅地の所有者のうちから選挙される委員の当選人を、下記のとおり定めたので、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)第35条第5項の規定に基づき、公告する。 また、宅地について借地権を有する者のうちから選挙される委員については、当選人がなかったので、同令第38条の規定に基づき、公告する。 令和8年4月10日 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功 記 氏 名 住 所 オオサカクリーンサービス株式会社 大阪市浪速区塩草三丁目2番26号 日本通運株式会社 東京都千代田区神田和泉町2番地 積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中一丁目…

行旅死亡人 本籍・住所・氏名・生年月日不明、年齢50歳代から80歳代程度と推定、性別は男性、身長は170cm。着衣、上衣は紺色系統シャツ、下衣はジーンズ、紺色系統パンツ、茶色系統靴下、スニーカー、所持品なし 上記の者は令和7年1月16日午後10時30分ごろ埼玉県戸田市戸田公園8番22号ホールレース総合管理会社から南方285メートルの荒川親水公園内にて発見されました。死因は不詳で、死亡日時は令和6年7月ごろ推定です。 上記のご遺体は火葬に付してありますので、お心当たりのある方は、当市生活支援課まで申し出てください。 令和8年4月10日 埼玉県 戸田市長 菅原文仁 --- 行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢40~60歳位(推定)、身長約180cm(推定)の男性 上記の者は、令和8年1月15日午後1時20分頃、大…

令和八年四月十日 広島県呉市上山田町二番二八号 学校法人信楽学園 公益信託農林中金森林再生基金第十二期決算公告 国内の民有林の公益性を発揮させることを目的とした活動を行った十団体に対し、合計一七八、七九二、〇〇〇円の助成金を交付した。 一、事業概要 二、財産目録 令和八年二月二十八日現在 資産合計 三三〇、四九三、二〇二円 負債合計 〇円 正味信託財産 三三〇、四九三、二〇二円 令和八年四月十日 東京都千代田区神田錦町二丁目二番地一 公益信託農林中金森林再生基金 受託者 農中信託銀行株式会社 十七期決算公告 一、事業概要 民俗芸能の保存・伝承活動事業について静岡県の十三団体に対し、合計三、二五〇、〇〇〇円の助成金を交付した。 二、財産目録 令和八年二月二十八日現在 資産合計 一三、六〇六、一三五円 負債合計 〇…

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍岡山県岡山市北区建部町福渡四八番地 一、最後の住所岡山県岡山市北区建部町福渡 四九八番地 被相続人 亡 大藤省吾 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥 します。 令和八年四月十日 岡山市北区番町一丁目一番六号新番町ビル 二階 相続財産清算人 弁護士 河路崇宏 --- 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍山口県下松市大字河内二九五〇番地、最 後の住所本籍に同じ 被相続人 亡 清木俊宏 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、令和八年六月三 十日までに請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がない…

官報 「官報」は、国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための国の公報です。行政機関の休日を除き、毎日午前8時30分に官報発行サイトにおいて発行され、直近90日間の「官報」を閲覧・ダウンロードすることが可能です。 https://www.kanpo.go.jp 内閣府