国会事項令和8年4月2日
議決通知（内閣提出案等の可決・承認）（7件）
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議決通知（内閣提出案等の可決・承認）（7件）
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議決通知
三月三十一日本院は、衆議院送付の次の内閣提出案を可決した旨衆議院に通知した。
地方税法等の一部を改正する法律案
地方交付税法等の一部を改正する法律案
農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案
日本中央競馬会法の一部を改正する法律案
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
所得税法等の一部を改正する法律案
関税定率法等の一部を改正する法律案
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
また、同日本院は、衆議院送付の次の内閣提出案を承認することを議決した旨衆議院に通知した。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
また、同日本院は、次の衆議院提出案を可決した旨衆議院に通知した。
運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
質問主意書提出
三月三十一日議員から次の質問主意書が提出された。
準備期間が極めて短い中で執行された衆議院議員総選挙に関する質問主意書(牧山ひろえ提出)
(第二六号)
答弁書受領
三月三十一日内閣から次の答弁書を受領した。
参議院議員牧山ひろえ提出令八年四月以降の高等学校等就学支援金の支給に関する質問に対する答弁書(第一九号)
参議院議員辻元清美提出ホルムズ海峡を巡る情勢と重要影響事態の関係に関する質問に対する答弁書(第二〇号)
参議院議員辻元清美提出ホルムズ海峡を巡る情勢と国際法との関係等に関する質問に対する答弁書(第二一号)
報告書提出
三月三十一日委員長から次の報告書を提出した。
地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第四号)審査報告書
地方交付税法等の一部を改正する法律案(閣法第五号)審査報告書
農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案(閣法第一号)審査報告書
日本中央競馬会法の一部を改正する法律案(閣法第二号)審査報告書
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第八号)審査報告書
運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案(衆第四号)審査報告書
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第一号)審査報告書
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第二号)審査報告書
所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第三号)審査報告書
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第一〇号)審査報告書
関税定率法等の一部を改正する法律案(閣法第六号)審査報告書
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第九号)審査報告書
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(閣承認第一号)審査報告書
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆第五号)審査報告書
法律公布奏上及び通知
三月三十一日次の法律の公布を奏上し、その旨衆議院に通知した。
地方税法等の一部を改正する法律
地方交付税法等の一部を改正する法律
農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法
日本中央競馬会法の一部を改正する法律
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律
運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律
所得税法等の一部を改正する法律
関税定率法等の一部を改正する法律
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律
承認を求めるの件送付及び通知
三月三十一日国会において承認することを議決した次の件を内閣に送付し、その旨衆議院に通知した。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
報告書受領
三月三十一日内閣から、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第三十二条第六項において準用する同条第四項の規定に基づく国民の保護に関する基本指針の変更の報告を受領した。
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