統計表令和8年4月1日
基幹放送局の申請・届出に関する注釈表（抜粋）
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基幹放送局の申請・届出に関する注釈表（抜粋）
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| (5) | (注1)(注2) (注3)(注10) (注12) | (注3) 学園の基幹放送局の場合は、 提出を要しない。 (注4) 学園の基幹放送局の場合は、 考査に関する事項については記 載を要しない。 (注5) 学園の基幹放送局の場合は、 経営形態については記載を要し ない。 (注6) 専門放送を専ら行う基幹放送 局の場合は、提出を要しない。 (注7) 臨時目的放送を専ら行う基幹 放送局(当該放送の電波に重畳 して多重放送を行う基幹放送局 を含む。以下この表において同 じ。)の場合は、提出を要しない。 (注8) 地上基幹放送試験局の場合に 限る。 (注9) 基幹放送を行う実用化試験局 の場合に限る。 (注10) 受信障害対策中継放送を行う 基幹放送局の場合は、提出を要 しない。 (注11) コミュニティ放送を行う基幹 放送局(当該放送の電波に重畳 して多重放送を行う基幹放送局 を含む。以下この表において同 じ。)の場合は、提出を要しない。 (注12) 特定地上基幹放送局等の場合 に限る。 | |
| (6) | (注1)(注2) (注10) | ||
| (7) | (注1)(注3) (注6)(注7) (注10)(注12) | ||
| (8) | (注1)(注6) (注7)(注10) (注12) | ||
| (9) | (注1)(注10) (注12) | ||
| (10) | (注1)(注3) (注6)(注7) (注10)(注12) | ||
| (11) | (注1)(注4) (注7)(注10) (注12) | ||
| (12) | (注1)(注3) (注10)(注12) | ||
| (13) | (注1)(注2) (注3)(注7) (注10)(注11) | ||
| (14) | (注1)(注8) | ||
| (15) | (注1)(注9) | ||
| (16) | (注1)(注2) (注3)(注7) (注10)(注11) | ||
| (17) | (注1)(注2) (注3)(注7) (注10)(注11) | ||
| (18) | (注1)(注2) (注3) | ||
| (19) | (注1)(注2) (注3)(注7) (注10)(注12) | ||
| 2 変更の申 請又は届出 を行う場合 | (1) (2) | (注1)(注2) (注6)(注9) (注1)(注2) (注6) | (注1) 協会の基幹放送局の場合は、 提出を要しない。 (注2) 学園の基幹放送局の場合は、 提出を要しない。 |
| (3) | (注1)(注2) (注6)(注9) | (注3) 学園の基幹放送局の場合は、 考查に関する事項については記 載を要しない。 |
| (4) | (注1)(注2) (注6)(注9) (注11) | (注4) 専門放送を専ら行う基幹放送 局の場合は、提出を要しない。 |
| (5) | (注1)(注2) (注6)(注9) (注11) | (注5) 臨時目的放送を専ら行う基幹 放送局の場合は、提出を要しな い。 |
| (6) | (注1)(注6) (注9) | (注6) 当該変更により事業計画又は 事業収支見積りに重大な変更が あるときに限る。 |
| (7) | (注2)(注4) (注5)(注6) (注9)(注11) | (注7) 地上基幹放送試験局の場合に 限る。 |
| (8) | (注4)(注5) (注6)(注9) (注11) | (注8) 基幹放送を行う実用化試験局 の場合に限る。 |
| (9) | (注6)(注9) (注11) | (注9) 受信障害対策中継放送を行う 基幹放送局の場合は、提出を要 しない。 |
| (10) | (注2)(注4) (注5)(注6) (注9)(注11) | (注10) コミュニティ放送を行う基幹 放送局の場合は、提出を要しな い。 |
| (11) | (注2)(注5) (注9)(注11) | (注11) 特定地上基幹放送局等の場合 に限る。 |
| (12) | (注2)(注9) (注11) | |
| (13) | (注1)(注2) (注5)(注6) (注9)(注10) | |
| (14) | (注3)(注7) | |
| (15) | (注3)(注8) | |
| (16) | (注1)(注2) (注5)(注6) (注9)(注10) | |
| (17) | (注1)(注2) (注5)(注6) (注9)(注10) | |
| (18) | (注1)(注2) (注6)(注9) | |
| 3 再免許の 申請の場合 | (1) (注1)(注2) (注5)(注10) | (注1) 当該別紙に記載する内容の全 部が現に免許を受けている当該 基幹放送局のものと同一である 場合又は同一の免許人に属する |
| (3) | (注1)(注2) (注3)(注10) |
| (4) | (注1)(注2) (注3)(注10) (注12) | 他の基幹放送局のものと同一で あり、かつ、当該他の基幹放送 局についてその全部を記載した 場合は、提出を省略することが できる。 |
| (5) | (注1)(注2) (注3)(注10) (注12) | (注2) 協会の基幹放送局の場合は、 提出を要しない。 |
| (6) | (注1)(注2) (注10) | (注3) 学園の基幹放送局の場合は、 提出を要しない。 |
| (7) | (注1)(注3) (注6)(注7) (注10)(注12) | (注4) 学園の基幹放送局の場合は、 考査に関する事項については記 載を要しない。 |
| (8) | (注1)(注6) (注7)(注10) (注12) | (注5) 学園の基幹放送局の場合は、 経営形態については記載を要し ない。 |
| (9) | (注1)(注10) (注12) | (注6) 専門放送を専ら行う基幹放送 局の場合は、提出を要しない。 |
| (10) | (注1)(注3) (注6)(注7) (注10)(注12) | (注7) 放送法施行令第8条の規定に より提出済みの場合は、提出を 省略することができる。 |
| (11) | (注1)(注4) (注10)(注12) | (注8) 地上基幹放送試験局の場合に 限る。 |
| (12) | (注1)(注3) (注10)(注12) | (注9) 基幹放送を行う実用化試験局 の場合に限る。 |
| (13) | (注1)(注2) (注3)(注10) (注11) | (注10) 受信障害対策中継放送を行う 基幹放送局の場合は、提出を要 しない。 |
| (14) | (注1)(注8) | (注11) コミュニティ放送を行う基幹 放送局の場合は、提出を要しな い。 |
| (15) | (注1)(注9) | (注12) 特定地上基幹放送局等の場合 に限る。 |
| (16) | (注1)(注2) (注3)(注10) (注11) | |
| (17) | (注1)(注2) (注3)(注10) (注11) | |
| (18) | (注1)(注2) (注3) | |
| (20) | (注1) |
[⑴~⒀ 略]
⒁ 別紙⒀は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備の取組、当該取組の状況に関
する自己評価及び当該評価結果の公表の実施状況を記載すること。
⒂ 別紙⒃は、兼営する事業及び他の事業への出資について、次の様式により記載すること。
[ア・イ 略]
⒃ 別紙⒅は、見積表及び見積りの根拠について、次の様式により記載すること。
[ア・イ 略]
| (4) | (注1)(注2) (注3)(注10) (注12) | 他の基幹放送局のものと同一で あり、かつ、当該他の基幹放送 局についてその全部を記載した 場合は、提出を省略することが できる。 |
| (5) | (注1)(注2) (注3)(注10) (注12) | (注2) 協会の基幹放送局の場合は、 提出を要しない。 |
| (6) | (注1)(注2) (注10) | (注3) 学園の基幹放送局の場合は、 提出を要しない。 |
| (7) | (注1)(注3) (注6)(注7) (注10)(注12) | (注4) 学園の基幹放送局の場合は、 考査に関する事項については記 載を要しない。 |
| (8) | (注1)(注6) (注7)(注10) (注12) | (注5) 学園の基幹放送局の場合は、 経営形態については記載を要し ない。 |
| (9) | (注1)(注10) (注12) | (注6) 専門放送を専ら行う基幹放送 局の場合は、提出を要しない。 |
| (10) | (注1)(注3) (注6)(注7) (注10)(注12) | (注7) 放送法施行令第8条の規定に より提出済みの場合は、提出を 省略することができる。 |
| (11) | (注1)(注4) (注10)(注12) | (注8) 地上基幹放送試験局の場合に 限る。 |
| (12) | (注1)(注3) (注10)(注12) | (注9) 基幹放送を行う実用化試験局 の場合に限る。 |
| (13) | (注1)(注8) | (注10) 受信障害対策中継放送を行う 基幹放送局の場合は、提出を要 しない。 |
| (14) | (注1)(注9) | (注11) コミュニティ放送を行う基幹 放送局の場合は、提出を要しな い。 |
| (15) | (注1)(注2) (注3)(注10) (注11) | (注12) 特定地上基幹放送局等の場合 に限る。 |
| (16) | (注1)(注2) (注3)(注10) (注11) | |
| (17) | (注1)(注2) (注3) | |
| (19) | (注1) |
[⑴~⒀ 略]
[新設]
⒁ 別紙⒂は、兼営する事業及び他の事業への出資について、次の様式により記載すること。
[ア・イ 同左]
⒂ 別紙⒄は、見積表及び見積りの根拠について、次の様式により記載すること。
[ア・イ 同左]
p.96 / 3
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