政府調達令和8年4月1日

環境省 産業廃棄物に関する行政手続の申請・届出等システム構築及び運用・保守業務に関する入札公告

掲載日
令和8年4月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.22 - p.23
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抽出された基本情報
調達機関環境省
品目産業廃棄物に係る行政手続等の申請・届出等システムの開発・運用・保守業務

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環境省 産業廃棄物に関する行政手続の申請・届出等システム構築及び運用・保守業務に関する入札公告

令和8年4月1日|p.22-23|原文を見る

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月1日 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 波戸本 尚 ◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 13
1 競争入札に付する事項
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 件名 令和8年度から令和12年度までの産業廃棄物に関する行政手続の申請・届出等システム構築及び運用・保守業務 一式
(3) 仕様書 入札説明書による。 (4) 納入期限 令和13年3月31日 (5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4) 令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」において、開札時までに「A」、「B」、「C」又は「D」級に格付されている者であること。
(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省大臣官房会計課契約第二係 電話03-3581-3351 内線6036
(2) 入札説明書の交付 調達ポータルサイトから入手すること。
(3) 入札書の提出期限 令和8年5月25日16時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和8年5月26日10時30分 環境省第4会議室 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hisashi Hatomoto, the Obligating Officer, Director of Budget and Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of the Environment, Government of Japan.
(2) Classification of the services to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Development, operation, and maintenance work related to the systems for application, notification, etc. of administrative procedures related to industrial waste for the fiscal year 2026-2030, one complete set.
(4) Fulfillment period : 31 March 2031
(5) Fulfillment place: Refer to the Tender explanation.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting; Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ Not be suspended from transaction by Ministry of the Environment, Government of Japan. ④ Have Grade A, B, C or D “Information Processing” or “Software Development” in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of the Environment (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 2027. ⑤ Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
(7) Time limit for tender: 16:00, 25 May 2026.
(8) Contact point for the notice: Contract Section, Budget and Accounts Division Minister's Secretariat, Ministry of the Environment, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8975 Japan. TEL +81-3-3581-3351 (ex. 6036)
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