政府調達令和8年4月1日
入退館管理システム機器調達・構築及び保守に関する一般競争入札公告
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
入退館管理システム機器調達・構築及び保守に関する一般競争入札公告
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月1日
支出負担行為担当官
参議院庶務部会計課長 上村 隆行
◎調達機関番号 002 ◎所在地番号 13
1 電子入札システムの利用
本調達は「電子調達システム」を利用し、入札説明書の交付、競争参加資格確認資料等の提出及び入札を実施するものとする。
ただし、紙による交付及び提出も可とする。
2 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 入退館管理システム機器調達・構築及び保守
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和13年3月31日までの間。
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度参議院競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の等級「A」に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に該当した者であること。
(4) 参議院から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 各府省庁等から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
4 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
「調達ポータル」
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-16
入札手続関係:参議院事務局庶務部会計課
契約係 谷合まどか 電話03-3581-3111
(内線74325) 電子メール
kaikei-keiyaku@sangiin-sk.go.jp
仕様書関係:参議院事務局警務部警備第三課 石堂 平和 電話03-5521-7454
(2) 入札説明書の交付方法 電子調達システムによりダウンロードにて交付する。なお、電子調達システム利用以外の方法で交付を希望する場合は、上記4(1)において、電子データ又は紙で交付する。
(3) 申請書及び資料の受領期限 令和8年4月30日17時までに、電子調達システム利用、上記4(1)に持参、メール又は郵送により提出すること。(郵送による場合は書留郵便とし、必着のこと。)
(4) 入札書の受領期限 令和8年5月21日17時までに、電子調達システム利用、上記4(1)に持参又は郵送により提出すること。(郵送による場合は書留郵便とし、必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和8年5月22日11時
イ 場所 参議院第二別館(東棟) 1F会計課会議室
(6) (3)から(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、参議院の交付する入札説明書に基づき資料を作成し、上記4(3)の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
なお、提出された書類は参議院において審査を行い、採用し得ると判断した書類を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内の入札価格を示した入札者であって、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本調達の予定価格が予決令第84条に規定する価格を超える場合、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(その他の詳細は、入札心得書を参照のこと。)
(7) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of the disbursement of the procuring entity: KAMIMURA Takayuki, Director of the Accounts Division, General Affairs Department, House of Councillors.
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する政府調達
R8/4/1函館税関における埠頭監視カメラシステムの賃貸借及び保守に関する意見招請公示（4件）R8/2/13参議院における職員LAN用クライアントパーソナルコンピュータ等一式賃貸借及び保守等業務の一般競争入札公告R8/3/11千葉県警察によるフラグメントアナライザー用試薬等の単価契約に関する入札公告R8/2/20令和8年度ハルビン処理場移動式処理設備等の輸送等に関する業務の入札公告R8/3/26国立国会図書館総務部による利用者サービスシステムの運用保守作業に係る一般競争入札公告R8/3/30教育分野の認証基盤における機関等リポジトリおよび公開鍵登録システムの在り方に関する実証調査研究（デジタル庁）