告示令和8年4月1日

金融庁告示（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令等の一部改正）

掲載日
令和8年4月1日
号種
号外
原文ページ
p.217
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令等の一部改正

抽出された基本情報
発行機関金融庁
省庁金融庁
件名金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令等の一部改正

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金融庁告示（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令等の一部改正）

令和8年4月1日|p.217

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改正後改正前
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令(平成五年政令第三百十一号)第十八条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を次のように定め、平成十六年十二月三十日から適用する。[同上]
[二〜十略][二〜十同上]
十一 SBI新生信託銀行株式会社十一 新生信託銀行株式会社
[十二〜十八略][十二〜十八同上]
備考表中の「」の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
(担保付社債信託法施行令第四条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託会社を定める件の一部改正)
第五条 担保付社債信託法施行令第四条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託会社を定める件(平成十九年金融庁告示第六十八号)の一部を次のように改正する。次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げる対象規定は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改める。
改正後改正前
担保付社債信託法施行令(平成十四年政令第五十一号)第五条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託会社を次のように定め、平成十九年九月三十日から適用する。[同上]
[二〜十四略][二〜十四同上]
十五 SBI新生信託銀行株式会社十五 新生信託銀行株式会社
[十六〜二十二略][十六〜二十二同上]
備考表中の「」の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
(本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部改正)
第六条 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成十九年金融庁告示第九十号)の一部を次のように改正する。次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分(連続する他の規定と記号により一括して掲げる規定にあっては、その標記部分に係る記載)に二重傍線を付した規定(以下この条において「対象規定」という。)は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
改正後改正前
(金融商品取引業者等)(金融商品取引業者等)
第一条 金融商品取引法施行令第四十二条第二項及び第四十二条の二第二項の金融庁長官の指定する金融商品取引業者、取引所取引許可業者、特例業務届出者及び海外投資家等特例業務届出者は、次に掲げる者とする。第一条 [同上]
[二〜六略][二〜六同上]
七 [号を削る。]七 あおぞら証券株式会社
[号を削る。]八 [百十三 [同上]
七 [百十二 [略]百十四 JPインベストメント株式会社
百十三〜百十七 [略]百十五〜百十九 [同上]
(登録金融機関)(登録金融機関)
第二条 金融商品取引法施行令第四十三条第二項の金融庁長官の指定する登録金融機関は、次に掲げる者とする。第二条 [同上]
[二〜二十三略][二〜二十三同上]
二十四 SBI新生信託銀行株式会社二十四 新生信託銀行株式会社
[二十五〜四十五略][二十五〜四十五同上]
備考表中の「」の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
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金融庁告示（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令等の一部改正） - 第217頁
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