政府調達令和8年3月31日

地方税共同機構における標準仕様書（機能要件定義書）の一部

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.4

確認

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出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和8年3月31日発行の官報（特別号外 00016-2）に掲載された政府調達・入札公告です。地方税共同機構による「収納管理システム等の機能要件（還付口座、基本情報、世帯管理等）」の政府調達公告。掲載ページ: p.4。

公共機関情報

地方税共同機構

官報公開記録 5件

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公告種別

入札公告

品目

収納管理システム等の機能要件（還付口座、基本情報、世帯管理等）

抽出された基本情報

発行機関地方税共同機構

調達機関地方税共同機構

品目収納管理システム等の機能要件（還付口座、基本情報、世帯管理等）

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地方税共同機構における標準仕様書（機能要件定義書）の一部

令和8年3月31日|p.4|原文を見る

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機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0100048	1.1.26	2		納税義務者の還付口座情報については、収納管理システムの口座情報を管理(設定・保持・修正)できること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0100049	1.1.27			課税資料の関連付けや被扶養者として課税対象者との関連付けを行うため、前年中の死亡・転出・消除者を含めて、基本情報を登録できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100050	1.1.28			既に課税情報の登録があるものについて削除の操作をした際に、注意喚起のアラートがあること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100051	1.1.29			課税対象者個人に対して、メモを管理(設定・保持・修正)できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100052	1.1.30			資料番号に対する検索結果から個人を指定し、基本情報の修正、削除及び照会ができること。	標準オプション機能	令和8年4月1日
0100053	1.1.31			社会保障・税番号制度対応を実施していること。・個人番号(マイナンバー)の管理・他団体等との所得情報の照会事務・マイナンバー真正性確認事務・個人番号未付番の住民登録外課税者を任意の条件で抽出し、住民基本台帳ネットワークシステムACSへの一括照会データを出力できることなど	実装必須機能	令和8年4月1日
0100054	1.1.32			※個人番号(マイナンバー)の管理については、社会保障・税番号制度対応に必要な機能を実装できていれば、団体内統合宛名等のサブシステムでの管理を想定する仕様も可とする。住民登録外情報として、賦課期日現在住所及び賦課期日住民登録地をそれぞれ管理(設定・保持・修正)できること	実装必須機能	令和8年4月1日
0100055	1.1.33			情報提供ネットワークシステムを用いて、住民登録外課税者の障害手帳情報及び生活保護情報の照会が行えること。	標準オプション機能
0100704	1.1.70			基本情報として、合併前_市区町村コードを管理(設定・保持・修正)できること。	標準オプション機能
0100056	1.1.34		世帯管理	配偶者、被扶養者及び専従者等の関連付けを行い、世帯の管理(設定・保持・修正)ができること。また、所得金額調整控除の対象となる者で、他の納税者の扶養親族等とされている、「扶養抑除」または「障害者控除」の対象とならない扶養親族であって、特別障害者または23歳未満である者についても同様の関連付けによる管理(設定・保持・修正)ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100748	1.1.34			特定親族特別控除対象者の関連付けを行い、世帯の管理(設定・保持・修正)ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100057	1.1.35			寡婦対象者情報として離別・死別を管理(設定・保持・修正)できること。	標準オプション機能
0100058	1.1.36			扶養重複の調査のため、被扶養者等の二重登録(被扶養者として登録済みの個人を別の課税対象者の被扶養者として登録すること)ができること。相互扶養の管理(設定・保持・修正)ができること。被扶養者と専従者の二重登録ができること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100059	1.1.37			世帯内被扶養者の情報を管理(設定・保持・修正)できること。住民登録外被扶養者についても管理(設定・保持・修正)できること。世帯外配偶者を管理(設定・保持・修正)する機能を有すること(被扶養者でない者を含む)。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100060	1.1.38			基本情報から、世帯情報が確認できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100061	1.1.39			世帯情報から、個人の基本情報が確認できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100062	1.1.40	1		被扶養者の所得情報や被扶養者から扶養情報を見た場合、誰の被扶養者になっているのか確認できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100063	1.1.40	2		所得金額調整控除対象の扶養親族から扶養情報を見た場合、誰の被扶養者になっているのか確認できること。	標準オプション機能
0100064	1.1.40	2		専従者の所得情報や専従者から扶養情報をみた場合、誰の被扶養者になっているか又は専従主は誰か確認できること。	標準オプション機能
0100065	1.1.41			同一世帯内や世帯相互間の扶養重複を確認できること。扶養重複のチェック結果は任意のタイミングで確認できること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0100066	1.1.42			個別に扶養情報を登録する場合、前年の扶養者情報から引き継いで(前年の扶養者情報から、任意の情報を選択して)登録できること。	標準オプション機能
0100067	1.1.43			住民記録世帯とは別に税世帯を管理(設定・保持・修正)できること。	実装必須機能	令和8年4月1日

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