政府調達令和8年3月30日
東京拘置所におけるフェンスセンサー等の設備更新に係る入札公告（2件）
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東京拘置所におけるフェンスセンサー等の設備更新に係る入札公告（2件）
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5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: YAMAMOTO Hidehiro, Warden of the Tokyo Detention House
(2) Classification of the products to be procured : 16, 27
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : A full set of equipment upgrade for fence sensor/security wire, etc.
(4) Fulfillment period : 19, March 2027
(5) Fulfillment place : Place designated by official in charge of disbursement of the procuring entity
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③Have Grade B and more in “Provision of Service” of “Type of qualification” in terms of the qualification for participating intend ers Organizations in the Kanto-Koshinetsu area related to the Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) in fiscal 2025/ 2026/2027. ④Suppliers who intend to put in a bid without above qualifications may be eligible only if they will be entitled to the qualifications, registered on the list of qualified bidders, and rated relevant. ⑤The successful tenderer shall be determined by making a comprehensive evaluation according to the tender manual.
(7) Time limit for certificate : 17 : 00, 7 May 2026
(8) Time limit for tender : 17 : 00, 21 May 2026 (Tenders submitted by mail : 17 : 00, 21 May 2026) The place and date to open a bid : 13 : 30, 22 May 2026 in conference of Tokyo Detention House and Electronic Procuring System
(9) Contact point for the notice : Maintenance and Supplies Section, General Affairs Department, Tokyo Detention House, 1-35-1 Kosuge, Katsushika-ku, Tokyo, ZIP 124-8565 Japan TEL 03-3690-6682 ext. 2409
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年3月30日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労働保険徴収課長 宿里 明弘
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 競争入札に付する事項
(1) 品目分類番号 76
(2) 調達件名及び数量
令和8年度第2・3・4期分労働保険料等
納付書及び納付書送付用封筒の作成
予定数量 労働保険料等納付書 129,520折
納付書送付用封筒 427,040枚
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び各仕様書による。
(4) 履行期限及び納入場所
履行期限 第2期分 令和8年9月28日
第3・4期分 令和8年12月11日
納入場所 支出負担行為担当官指定の場所
(5) 入札方法 入札金額は総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 電子調達システムの利用 本案件は電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の場合については、郵送にて厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出を行う。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」のうち営業品目が「フォーム印刷」又は「その他印刷類」を有しており、「A」、「B」又は「C」等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(6) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（オ及びカについては2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ 船員保険
エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険
(7) 当該物品又はこれと類似の物品を相当量製造納入した実績を有する者であること。
(8) 必要な用紙を確実に入手できると認められる者であること。
(9) 本調達において当方で指定した試作品を事前に提出し、当方が実施する試作品試験に合格した者であること。
(10) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(11) 過去1年以内に、厚生労働省労働基準局の所管する委託事業において、以下のいずれかに該当し、信頼関係を築くことが困難であって、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。
ア 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと。
イ 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと。
ウ 契約書に基づき、委託者から委託事業実施状況報告書の提出を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと。
エ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと。
(12) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
ア 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
イ 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
ウ 過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3に基づく企業名の公表をされていないこと。
※労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
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