政府調達令和8年3月27日
海上保安庁による多重無線通信装置等の調達に係る入札公告（2件）
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海上保安庁による多重無線通信装置等の調達に係る入札公告（2件）
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(5) 電子調達システムによる入札及び紙入札に
よる入札書の受領期限 令和8年5月20日17
時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年5月21日13
時30分 海上保安庁入札室
4 その他
(1) 本調達案件は令和8年度の予算成立を条件
とする。
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象業務である。
なお、電子調達システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: SAWAI Syun, Director
General, Administration Department, Ja-
pan Coast Guard.
(2) Classification of the services to be pro-
cured: 15, 28
(3) Nature and quantity of the products or
service to be purchased or required.: Mul-
tiplex Radio Communication Equipment 4
sets and other 3 kinds
(4) Delivery limit: 15. January. 2027.
(5) Delivery place: Honmoku Manufactur-
ing for Signal Equipment for Vessel and
other 4 places
(6) Qualifications for participating in the
tendering procedures; Supplier eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall;
(a) not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause;
(b) not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting;
(c) have Grade A to D level of interest in
Selling in Kanto・Koshinetsu area in
terms of the qualification for participat-
ing in the tenders by the Ministry of
Land, Infrastructure Transport and Tou-
rism (Single qualification for every minis-
try and agency) in the fiscal years, 2025・
2026・2027.
(d) The person who is not being suspended
from Transactions by the request of the
officials in charge of contract.
(e) not be the business operators that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned.
(7) Time-limit for tender; 17:00, 20. May.
2026.
(8) Contact point for the notice: KAMIYA
Kei, 2nd Contract Section, Contract and Ac-
counts Office, Budget Division, Administra-
tion Department, Japan Coast Guard,
2-1-3, Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo,
100-8976 Japan. TEL 03-3591-6361 ext.
2831
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、
当該調達に係る令和8年度一般会計予算が成立
し、予算議達がなされることを条件とするもので
ある。
令和8年3月27日
分任支出負担行為担当官
防衛装備庁調達事業部
調達統括官 末田 毅
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13
○第92号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 22、31、26、7
(2) 購入等件名及び数量
① エキストラクションロープ 81本
② 血液照射装置 1EA
③ 連続式ガス炊飯装置, 2号 2UN
④ 適温・選択配食器材, 1号電気式 13S
T
⑤ アキオ2型 30UN
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記1(2)の件名ごとにそれぞれ
入札に付する。落札決定に当たっては、入札
書に記載された金額に当該金額の10%に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の110分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格
(全省庁統一資格)において次に示す等級に
格付され関東・甲信越地域の競争参加資格を
有する者であること。
上記1(2)①、②、④、⑤ 「物品の製造」又
は「物品の販売」のA、B又はC
上記1(2)③ 「物品の製造」又は「物品の販
売」のA、B、C又はD
(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装
備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係
る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措
置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 前号により、現に指名停止を受けている者
と資本関係又は人的関係のある者であって、
当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは
役務請負について防衛省と契約を行おうとす
る者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-
1 防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達
第3班 久保祐希(①) 大下恵里奈(②~
⑤) 電話03-3268-3111 内線35434 (①)
内線35431 (②~⑤)
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 入札書の受領期限 1(2)①令和8年5月27
日18時00分 ②~⑤令和8年5月12日18時00
分
(4) 開札の日時及び場所 1(2)①令和8年5月
28日10時30分~防衛装備庁D棟4階第1入札
室 ②~⑤令和8年5月13日13時30分~ 防
衛装備庁D棟4階第1入札室
4 電子入札システムの利用 本件は、紙による
従来の応札及び入開札手続とあわせて、「防衛装
備品等調達システム」を利用した応札及び入開
札手続を使用するものとする。なお、詳細につ
いては入札説明書による。
5 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 ア. 落札者となった場合は、
契約金額の100分の10以上の契約保証金を納
付するものとする。イ. 契約保証金は契約者
がその義務を履行しないときは、国庫に帰属
する。ウ.アの保証金以上、保険会社との間
に国を被保険者とする履行保証保険契約を結
んだときは免除する。
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